JR東日本IPLもどき

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作成日: 2026年3月10日 分析対象: 国内特許・実用新案 1,082件（出願年：2015年〜2025年） 補足資料: - 東鉄工業株式会社 中期経営計画「アクションプラン2029」 (JR東日本と関連の深い事業領域として参照)

※本レポートはJ-PlatPatから取得した特許・実用新案データを解析し、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の技術戦略と特許ポートフォリオを俯瞰したものです。

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1. エグゼクティブサマリー

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の特許出願（1,082件）は、鉄道の基幹である「信号・運行管理・IT」（433件）および「土木・軌道・建築」（346件）に事業技術の中核が集中しています。出願件数は2015年〜2016年をピークに近年は減少・安定化の傾向を見せており、厳選した質の高い特許権利化への移行が伺えます。 技術分類では、B61L（鉄道の交通規則）やG06Q（データ処理・ビジネス手法・MaaSなど）が上位を占め、運行の高度化・自動化やSuica等を含むITサービスへの注力が見られます。 また、日立製作所、三和テッキなどのメーカーに加え、公益財団法人鉄道総合技術研究所（鉄道総研） や 鉄建建設株式会社、東鉄工業株式会社 などのインフラ系パートナーとの共同出願も活発です。中期経営計画でも掲げられている「新幹線大規模改修」やインフラ維持を見据えた、強固なオープンイノベーション体制が構築されています。

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2. 特許出願の全体像 (2015年〜2025年)

2.1 出願件数推移

出願年	件数	トレンド分析
2015	187	出願件数の増加期
2016	192	全期間での最大出願年
2017	144
2018	108
2019	132
2020	98
2021	80	厳選出願・質の重視への移行
2022	40
2023	50
2024	43
2025	8	（未公開分を含む集計途中）

NOTE 2015年から2016年にかけて、次世代運行管理システムやIoT技術を見据えた出願が活発化したと推測されます。以後は量から質への転換（厳選出願）が進んでいると考えられます。

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3. 技術ドメイン・FIコード分析

3.1 技術ドメイン分布 (独自分類)

順位	技術ドメイン	件数	全体比率	戦略的意義
1	信号・運行管理・IT	433	40.0%	ICTを活用した運行の最適化・自動化・MaaSの中核
2	土木・軌道・建築	346	32.0%	強靭なインフラ構築・維持、新幹線改修や駅舎バリアフリー化
3	鉄道車両・機器	281	26.0%	車両の安全性向上、省エネ化、新技術（水素・ハイブリッド等）
4	Other	155	14.3%	その他のサービスや周辺領域
5	検査・保守・計測	127	11.7%	CBM（状態基準保全）、スマートメンテナンスや省力化

IMPORTANT 最大カテゴリである「信号・運行管理・IT」と、次ぐ「土木・軌道・建築」で全体の大半を占めており、運行システムのソフトウェアとインフラハードウェアの両面での安全性・効率化を支える技術基盤が明確に表れています。

3.2 トップFIコード (メインクラス) 上位

※1特許につき同一メインクラスは1回のみカウント（実件数ベース）

FIクラス	登場回数	技術内容
B61L	223	鉄道の交通規則、運行管理・信号・保安装置
G06Q	131	データ処理・ビジネス手法（Suica、MaaS、決済など）
E01B	110	鉄道軌道、レール・マクラギなどの構造
B61D	75	鉄道車両の車体、客室、ドア、座席
B60M	65	鉄道用給電、架線、パンタグラフ設備
B60L	64	電気鉄道の推進、車両制御、インバータ
E02D	60	基礎工事、土留め、地下工事（トンネル・高架基礎）
E04G	51	足場、型枠、建築用仮設物
G01B	50	長さ・厚さ・形状の測定（軌道検測、摩耗測定など）
E01D	49	橋梁、高架橋の構造と保守

3.3 トップFIコード × 出願年のクロス集計

FI	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	トレンドのハイライト
B61L	40	49	31	16	20	23	13	13	12	5	2015-16年に急増し、その後もコンスタントに推移。運行のIT化が主軸。
G06Q	18	18	3	5	9	23	14	13	16	9	2020年以降に再度出願数が増加。MaaS・決済などサービス面の拡大。
E01B	22	18	17	15	14	8	11	2	1	2	軌道関連は安定して出願されてきたが近年は落ち着き。
B61D	10	17	11	10	16	5	3	1	2	0	2016年、2019年にピークが見られる。
B60M	11	13	8	9	14	4	2	0	0	4	架線・給電系は2015-2019年に集中。

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4. アライアンス・共同出願分析 (オープンイノベーション)

4.1 パートナー別 共同出願数

パートナー企業	共同出願数	主な協業領域
株式会社日立製作所	41	運行管理システム(B61L)、車両制御系、IT
三和テッキ株式会社	26	架線・給電・設備機器
公益財団法人鉄道総合技術研究所	24	先端鉄道技術、軌道(E01B)、信号(B61L)
鉄建建設株式会社	23	軌道保守・土木(E01B)
ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社	16	グループ内の土木・建築コンサル
川崎重工業株式会社	13	車両の構造・台車・新幹線関連技術
シャープ株式会社	13	IT・ディスプレイ・通信技術
株式会社京三製作所	12	信号・保安装置
株式会社ジェイテック	12	保守機器・車両整備
日本信号株式会社	11	信号システム・運行管理

4.2 共同出願 × 出願年のクロス集計

共同出願人	主要FI	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
株式会社日立製作所	B61L	5	7	5	0	1	3	0	0	1
株式会社日立製作所	G06Q	1	2	2	0	2	1	0	0	0
三和テッキ株式会社	B60M	3	5	3	2	3	1	1	0	0
公益財団法人鉄道総合技術研究所	B61D	0	0	0	0	1	1	0	1	0
ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社	E01B	1	0	0	0	0	0	0	0	0

4.3 共同出願からの戦略的インサイト

日立製作所を中心とした「IT・システム・電動化」への協業が継続して主要な柱となっています。また、鉄道総研との先端研究や、三和テッキとの電力・架線関連技術に関する協業が強固に存在します。特筆すべきは、共同出願のパートナーにゼネコンやインフラ関連会社（鉄建建設・東鉄工業など）が数多く関わっている点であり、補修・メンテナンスの現場ノウハウが戦略的に知財化されています。2013-2014年頃に見られた西日本旅客鉄道やトヨタ紡織との活発な共同出願は2015年以降全体では目立たなくなっており、より自社インフラの保守・運行高度化やITサービス展開に直結する協業先との関係性がクローズアップされる結果となっています。

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5. 社会インフラの維持とスマートメンテナンスの推進

関連する「東鉄工業株式会社（JR東日本パートナー）の中期経営計画『アクションプラン2029』」では、今後の大きなインフラプロジェクトとして、「新幹線大規模改修（1兆円規模）」「耐震補強工事」「長寿命化・ホームドア整備」への投資拡大が挙げられています。 特許データを見ると、JR東日本の「土木・軌道・建築(E01B, E02D, E04G, E01D)」「検査・保守・計測(G01B, G01M)」カテゴリは全出願の4割以上を占めています。老朽化するインフラの延命化技術や、人手不足を補うスマートメンテナンス技術・施工技術をパートナー施工会社と共同出願することで、巨大な改修プロジェクトを効率から安全面まで独自技術によって下支えしようとする狙いが鮮明に現れています。

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6. 中長期の事業・技術戦略との総合評価

企業の戦略（インフラ維持・MaaS等）	特許ポートフォリオでの裏付け	評価
安全・安定輸送を支える大規模保守・改修	「土木・軌道」や「測定・検査」の特許が多数を占める。現場のインフラ系協力会社との共同出願体制による知財基盤が定着している。	◎
生活サービス・MaaSプラットフォームの展開	2020年以降、G06Q（データ処理・ビジネス）の特許出願が再び増加傾向。Suicaやチケットレス化、統合的なMaaS基盤への関連技術の厚みが増している。	◎
DX/GX（次世代技術と環境対応）	B60Lなど車載系の電動化特許だけでなく、全体を通したシステムのIT化（B61L）の強力な牽引が見られる。	◯

7. まとめ

東日本旅客鉄道（JR東日本）の特許ポートフォリオ（2015年以降）は、鉄道機能の頭脳たる「信号・IT・運行管理」領域と、現場の安全を守り抜く「土木・軌道・建築・保守」領域という明確な構造に分かれています。 近年は出願件数を厳選しつつも、IT系やビジネスモデル（MaaS関連）の出願割合が増加しており、運行事業からモビリティサービスプロバイダーへと裾野を広げる姿勢が伺えます。さらには、日立等のシステムメーカーや、現場施工を担う東鉄工業・鉄建建設等のインフラ企業群との多様な「オープンイノベーション体制」が息づいており、開発された技術が新幹線の改修プロジェクトや日々のメンテナンス等に直結する生きた資産となっていることが高く評価できます。

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出典: J-PlatPat 特許データ (1,082件解析結果に基づく)

スズキ株式会社IPLもどき

はじめに

本記事は、スズキ株式会社の国内特許・実用新案 全2,777件（2018年〜2025年）を対象とした特許網羅的解析に基づく、統合IPランドスケープレポート（全期間データ版）です。

中期経営計画「By Your Side」や10年先技術戦略などの公開情報と特許データを掛け合わせることで、直近データだけでは見えにくかった「スズキの長期的な技術トレンド」と「アライアンスの全貌」を浮き彫りにしています。

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エグゼクティブサマリー

2,777件におよぶ全件分析の結果、スズキの特許ポートフォリオにおける真の主力は「車体構造（795件、28.6%）」であることが判明しました。これはスズキが掲げる「小・少・軽・短・美」および「エネルギー極少化」の理念を支える基盤技術です。

また、EV/バッテリー関連特許（451件）とHEV特許（118件）を合わせると569件となり、内燃機関（ICE：581件）と完全に拮抗する規模にまで成長しています。バッテリー関連FI（H01M）の特許が実件数で178件登場しており、トヨタ・ダイハツらとの強固な開発連合を通じて、急速かつ大規模な電動化シフトを完遂しつつある姿が確認されました。

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特許出願の全体像 (2018年〜2025年)

出願件数推移

出願年	件数	トレンド分析
2018年	283件
2019年	480件	増加期
2020年	416件
2021年	383件
2022年	327件
2023年	549件	過去最高（e VITARA等のEV基盤開発ピーク）
2024年	328件	安定期（一部未公開あり）
2025年	11件	早期審査等

2023年の549件という突出は、トヨタ・ダイハツとの協業によるBEVプラットフォーム開発の集大成、および「中期経営計画」策定に向けた技術の知財化が集中した結果と考えられます。

特許ステータス推移

ステータス	件数	比率
特許 有効	1,477件	53.2%
審査請求前	625件	22.5%
審査中	333件	12.0%
（出願の）却下・拒絶等	314件	11.3%

全データの半数以上（53.2%）がすでに有効特許として成立しており、実効性のある法的な参入障壁として強力に機能しています。

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技術ドメイン・FIコード分析

技術ドメイン分布 (独自分類)

順位	技術ドメイン	件数	全体比率	スズキの戦略的意義
1	車体構造・部品	795件	28.6%	軽量化（HEARTECT）、エネルギー極少化の根幹
2	内燃機関 (ICE)	581件	20.9%	マルチパスウェイ、高効率エンジンの追求
3	EV/バッテリー/モーター	451件	16.2%	バッテリーリーンBEV、バッテリーパック構造
4	ADAS・自動運転・IT	392件	14.1%	安全志向、SDVライトへの布石
5	二輪車関連	270件	9.7%	鞍乗型車両、新モビリティへの展開
6	ハイブリッド (HEV/PHEV)	118件	4.2%	電動化の現実的解（インド等の新興国向け）
7	マリン (船外機)	107件	3.9%	マイクロプラスチック回収、電動船外機

「車体構造」が全期間を通じて圧倒的な最大カテゴリです。これは、重いバッテリーを積むEV時代においても「車体軽量化によるエネルギー効率向上」を最重要視するスズキの哲学（小・少・軽・短・美）の表れと言えます。

トップFIコード (メインクラス) 上位

※1特許につき同一メインクラスは1回のみカウント（実件数ベース）

FIクラス	登場回数	技術内容
B60K	531	車両推進装置の配置（バッテリーの車載レイアウト等）
B62D	415	車体構造
B60R	325	車両装備・フィッティング
B60W	274	車両の制御（HEVの協調制御、ADAS等）
F16H	254	動力伝達装置・ギアリング
F02D	238	内燃機関の電子制御
B60L	224	電動車両の推進・充電
B62J	213	二輪車付属品
H01M	178	電池・バッテリー技術
G08G	152	交通制御システム（ADAS・通信系）

特筆すべきは、電池・バッテリー関連の「H01M」がトップ10入りとなる178件に達している事実です。直近数年のデータでは見えにくかったですが、全期間を通してみると、スズキが電動化に向けた電池配置やパック化技術の知財網を徐々に構築してきたことが明らかです。

トップFIコード × 出願年のクロス集計 (2018年〜2024年)

主要なFIコードについて、年次ごとの出願トレンドを可視化しました。

FI	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	トレンドのハイライト
B60K	61	104	89	57	57	89	73	eVITARA開発ピーク(2023年)で再燃
B62D	42	66	60	58	68	68	47	年間通じて安定した高い出願水準
B60R	21	48	46	41	44	71	52
B60W	19	48	41	41	33	53	38
F16H	40	66	50	30	18	36	14	変速機関連は減少傾向
F02D	33	42	30	35	21	47	30	ICE制御は底堅く推移
B60L	23	49	40	28	12	36	36
B62J	25	37	32	31	14	52	20
H01M	11	36	58	22	15	26	10	2020年をピークにバッテリー関連特許を固める
G08G	3	34	17	21	28	26	22

H01M（電池）は、2020年に急増しており、トヨタなどとの協業による基本特許網の構築がこの時期にピークを迎えていたことが読み取れます。反対に、車体構造（B62D）などは毎年コンスタントに出願され続けている基盤技術です。

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アライアンス・共同出願分析 (オープンイノベーション)

全2,777件に対する共同出願先の分析から、スズキの「仲間づくり」を通じた強固な開発基盤が確認できます。

パートナー別 共同出願数

パートナー企業	共同出願数	主な協業領域
トヨタ自動車	76件	商用BEVプラットフォーム、バッテリー搭載構造整備
ダイハツ工業	72件	商用BEVプラットフォーム、バッテリー搭載構造整備
いすゞ自動車	18件	商用向け電動化
日野自動車	18件	商用向け電動化
株式会社デンソー	18件	電動コンポーネント、センサー群
王子ホールディングス	14件	車両用シート等の物流・梱包技術
株式会社SUBARU	12件	先進安全領域・要素技術
東海理化電機製作所	12件	車載インターフェース・鍵システム

共同出願 × 出願年のクロス集計 (2018年〜2024年)

協業の歴史と注力分野の推移を可視化するため、「主要パートナー」ならびに「主要FIコード」と「出願年」のクロス集計を作成しました。

共同出願人	主要FI	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024
トヨタ自動車	H01M (電池・バッテリー)	0	0	1	0	1	12	3
	B62D (車体構造)	0	0	0	0	24	16	0
	B60K (推進装置配置)	0	3	0	0	15	10	7
	B60W (車両の制御)	0	0	0	1	1	0	0
ダイハツ工業	H01M (電池・バッテリー)	0	0	1	0	1	12	3
	B62D (車体構造)	0	0	0	0	24	16	0
	B60K (推進装置配置)	0	3	0	0	11	10	7
いすゞ自動車	H01M (電池・バッテリー)	0	0	1	0	0	0	2
	B60K (推進装置配置)	0	3	0	0	0	0	6
日野自動車	H01M (電池・バッテリー)	0	0	1	0	0	0	2
	B60K (推進装置配置)	0	3	0	0	0	0	6
デンソー	B60K (推進装置配置)	2	0	0	0	0	0	0
	B60W (車両の制御)	1	0	0	0	0	0	0
	H01M (電池・バッテリー)	0	0	0	1	0	0	0

共同出願からの戦略的インサイト

• トヨタ連合体制の強固さと歴史: トヨタ・ダイハツ（・いすゞ・日野）との出願は完全に連携して動いています。特に2020年の「H01M」共同出願での協業開始を経て、2022年の「B62D（車体構造）」24件でプラットフォームとしての骨格づくりを進め、2023年に再び「H01M」12件とバッテリー関連の共同出願を本格化させるという、見事なステップアップを踏んでいることがわかります。
• デンソーとの協業蓄積: デンソーとの共同出願は、電動化や制御系（HEV等）のコア部分での開発補完関係を示しています（2018年や2021年）。

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カナデビアの全固体電池事業譲受との接続

2026年3月のカナデビア株式会社（旧日立造船）からの全固体電池事業譲受は、上記の特許データ（H01Mの存在領域）と組み合わせることで以下のような莫大なシナジーを生み出します。

1. 「箱造り」から「中身」へのジャンプアップ スズキの保有するH01MやB60K特許の大半は「バッテリーパックをどう車体に安全・効率的に搭載・冷却管理するか（パッケージング）」に集中しており、セル自体の化学的特許は有していません。カナデビアの「独自乾式製法による全固体電池セル技術」を取り込むことで、「セルから自社開発・最適なパッケージング」を一貫して特許でカバーできるようになります。
2. インド向け等の耐環境性能強化 全固体技術の強みである「高温耐性（熱暴走しない）」を、これまでの冷却構造特許群（B60K等）と最適化することで、過酷な温度環境であるインド市場で圧倒的な「バッテリーリーン（軽量・安全）なEV」を他社に先駆けて展開可能になります。

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中期経営計画・技術戦略2025との総合評価

スズキの10年先を見据えた技術基盤（5本柱）ならびに中期経営計画に対し、完全な特許データはどう応えているかの総括です。

スズキの戦略	特許ポートフォリオでの裏付け	評価
① 軽くて安全な車体	最大の特許ドメイン（795件）。長年一貫した出願を継続	◎ 盤石
② 効率良いICE・CNF	ICEは581件規模であり、高効率制御（F02D）を持続中	◎ 持続強化
③ バッテリーリーンEV/HEV	EV・HEV合算で569件。トヨタ連合（H01M/B60K）の知財群が強力バックアップ	◎ 実用化期
④ SDVライト	ADAS・通信網（392件）。ソフトウェア自体の特許化より走行制御への組み込みが主	○ 着実
⑤ リサイクル・サーキュラー	ゴミ減量（王子HDとの梱包材開発等）は散見されるが、車体リサイクル特許自体は希少	△ 課題

まとめ

全件データ（2,777件）で分析した結果、スズキの技術開発は「最近になって急にEVを始めた」のではなく、「2018年以降一貫して車体の軽量化を追求しながら、着実にバッテリー搭載技術（H01M/B60K）への研究開発体制とトヨタ連合との知財構築を行ってきた」ことが明確になりました。

今後、カナデビアの技術統合が進めば、トヨタからの技術供与（オープンイノベーション）とスズキ独自の全固体電池（クローズドなコア技術）のハイブリッドによる、真の「バッテリーリーンBEV」を市場に投下するための最も強固な特許防御網が完成するといえます。

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出典: J-PlatPat 特許データ (2,777件解析結果に基づく)

自動車ビジネス

日本車は生き残れるか (講談社現代新書 2617)

カナデビア（日立造船）IPLもどき

Kanadevia Corporation (7004.T) 財務・株式レポート

生成日時: 2026-03-08 21:05:41

企業概要

• セクター: Industrials
• 産業: Pollution & Treatment Controls
• 従業員数: 12,964
• Webサイト: https://www.kanadevia.com

事業内容

Kanadevia Corporation engages in the design, manufacture, installation, sale, repair and maintenance of environmental equipment, plants, machinery, and infrastructure facilities in Japan, Europe, Asia, North America, Middle East, and internationally. It operates through four segments: Environment, Machinery & Infrastructure, Decarbonization, and Other. The Environment segment offers Waste incineration power generation and recycling facilities, water and sludge treatment facilities, energy systems (power generation facilities), bio omass utilization systems, seawater desalination plants, and other plants, and electricity wholesale. The Machinery & Infrastructure segment provides automotive press machines, boilers, plastics machines, food machines, pharmaceutical machines, precision instruments, electric appliances, ronix control systems, bridges, water gates, chimneys, marine civil engineering, shield tunneling machines, and disaster prevention systems. The Decarbonization segment offers marine engines, denitrification catalysts, pressure vessels and other process equipment, nuclear power-related equipment, electrolysis/PTG, and wind power generation. The Others segment provides facilities management such as dormitories and company housing. It is also involved in the manufacture and sale of waste incineration power generation equipment and waste treatment facilities, as well as provides consulting services related to the waste treatment salting business; provides design, transportation, and consulting services for nuclear fuel storage and transportation equipment. In addition, it offers all-solid-state lithium-ion batteries. The company was formerly known as Hitachi Zosen Corporation and changed its name to Kanadevia Corporation in October 2024. Kanadevia Corporation was founded in 1881 and is headquartered in Osaka, Japan.

株価情報

• 現在値: 1,009.0 円
• 前日比: +15.0 円 (+1.51%)
• 時価総額: 169,759,064,064 円
• PER (Trailing): 9.578508
• PBR: 0.9609753
• 配当利回り: 2.48%
• 1株当たり年間配当額 (予想/実績): 25.0 円

直近の配当実績

権利落ち日	配当額 (円)
2025-03-28	25.00
2024-03-28	23.00
2023-03-30	18.00
2022-03-30	12.00
2021-03-30	12.00

直近1年間の株価推移 (月次終値)

年月	終値 (円)
2024-09	965.4
2024-10	1,028.7
2024-11	912.8
2024-12	959.5
2025-01	1,044.3
2025-02	885.5
2025-03	915.0
2025-04	914.0
2025-05	945.0
2025-06	975.0
2025-07	1,023.0
2025-08	991.0
2025-09	1,023.0
2025-10	1,145.0
2025-11	999.0
2025-12	950.0
2026-01	1,022.0
2026-02	1,088.0
2026-03	1,009.0

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主要指標の推移 (PER, PBR, ROE)

Fiscal Year	株価 (期末)	EPS	BPS	PER	PBR	ROE
2025-03-31	915.0	131.33	1,125.14	6.97x	0.81x	11.67%
2024-03-31	1,291.7	112.74	965.20	11.46x	1.34x	11.68%
2023-03-31	829.0	92.43	828.46	8.97x	1.00x	11.16%
2022-03-31	699.2	46.87	779.08	14.92x	0.90x	6.02%
2021-03-31	825.7	nan	nan	nanx	nanx	nan%

財務ハイライト (直近4期)

項目	2025-03	2024-03	2023-03	2022-03
売上高 (十億円)	610.5	555.8	492.7	441.8
純利益 (十億円)	22.1	19.0	15.6	7.9
EBITDA (十億円)	37.9	36.4	30.3	23.6

フリーキャッシュフロー (FCF) の推移

Fiscal Year	営業CF (十億円)	設備投資 (十億円)	フリーCF (十億円)
2025-03-31	24.8	-25.2	-0.4
2024-03-31	0.5	-7.8	-7.3
2023-03-31	28.0	-6.6	21.4
2022-03-31	26.9	-7.5	19.4

主要財務指標 (直近)

• ROE (直近): 11.67%

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Data source: Yahoo Finance (yfinance)

造船業界の市場地位別の競争戦略　【一橋ＭＢＡ戦略ケースブック・分冊版】―水平分業進行の可能性

図解入門よくわかる 最新船舶の基本と仕組み[第4版]

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カナデビア株式会社 IPランドスケープレポート

分析日: 2026年3月8日
対象企業: カナデビア株式会社（旧：日立造船株式会社、2024年10月1日社名変更）
証券コード: 7004
分析対象: 国内特許・実用新案 1,724件

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エグゼクティブサマリー

カナデビアは「環境」「脱炭素化」「機械・インフラ」の3セグメントを軸に事業展開する総合エンジニアリング企業であり、特許ポートフォリオもこの事業構造を忠実に反映している。1,724件の国内特許データの分析から、以下の重要な知見が得られた。

[!IMPORTANT] 全固体電池事業（AS-LiB）のスズキへの譲渡（2026年7月予定）は、135件の特許ポートフォリオを含む重大な事業再編であり、約74億円の譲渡益を計上見込み。カナデビアの知財戦略上、最大の転換点となる。

主要発見事項

項目	内容
特許総数	1,724件（有効特許828件、48.0%）
最大の技術領域	環境・ごみ焼却（277件）
成長加速領域	AI・情報処理・DX（141件、2017年以降急増）
戦略的転換	全固体電池135件 → スズキへ譲渡予定
共同研究ネットワーク	京都大学（32件）、ニチゾウテック（26件）、地中空間開発（22件）等

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1. 企業概要と経営戦略

1.1 中期経営計画「Forward 25」（FY2023-FY2025）

カナデビアは3カ年中期経営計画「Forward 25」を推進中。基本方針は以下の3つ：

1. 既存事業の持続的成長 — 海外事業伸長、国内事業強化、サービス事業強化
2. 成長事業の創出と拡大 — 脱炭素化、資源循環、安全で豊かな街づくり
3. 持続可能な経営の推進 — 人的資本強化、DX戦略推進

投資計画（FY2023-FY2025累計 約1,400億円）： - 事業投資 約750億円（Waste to X 400億円、風力発電 50-100億円、その他 250億円） - 設備投資 約280億円 - 開発投資 約280億円 - DX投資 約90億円

1.2 FY2025 第3四半期業績（2024年4月-12月）

セグメント	受注高	売上高	営業利益
脱炭素化	794億円	737億円	63億円
環境	2,059億円	1,939億円	112億円
機械・インフラ	1,328億円	1,223億円	△57億円
その他	287億円	235億円	△21億円
合計	4,468億円	4,134億円	97億円

[!WARNING] 機械・インフラセグメントは橋梁事業撤退に伴う減損損失、品質不適切行為関連費用により57億円の営業赤字。通期見通しも下方修正。

造船「敗戦処理」（週刊ダイヤモンド特集BOOKS　Vol.383）――今造すら赤字

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2. 特許ポートフォリオ全体分析

2.1 出願年別推移

2008 |████                          43件
2009 |████████████                 128件
2010 |█████████                     90件
2011 |████████████                 126件
2012 |██████████████               149件  ← ピーク
2013 |██████████████               144件
2014 |█████████                     99件
2015 |███████████                  121件
2016 |███████████                  119件
2017 |█████████████                134件
2018 |█████████                     96件
2019 |████████████                 130件
2020 |███████                       75件  ← 減少傾向開始
2021 |█████                         57件
2022 |███████                       74件
2023 |█████████                     92件
2024 |████                          46件（途中集計）

分析: 2012年をピークに出願件数は漸減傾向。2020-2021年にかけて大幅減（COVID影響および事業ポートフォリオ見直し）。2022-2023年は回復基調にあるが、ピーク時の6-7割水準。質的選択と集中の戦略に移行していると考えられる。

2.2 技術分野別分布

順位	技術分野	件数	構成比
1	環境・ごみ焼却	277件	16.1%
2	水門・防災インフラ	149件	8.6%
3	AI・情報処理・DX	141件	8.2%
4	全固体電池	135件	7.8%
5	メタネーション・合成燃料	127件	7.4%
6	カーボンナノチューブ	118件	6.8%
7	洋上風力・浮体構造	110件	6.4%
8	水処理・環境プラント	108件	6.3%
9	原子力・放射線	86件	5.0%
10	水電解・水素	76件	4.4%
11	溶接・接合技術	74件	4.3%
12	シールド掘進機・トンネル	62件	3.6%
13	電子線・滅菌	62件	3.6%
14	クレーン・搬送	30件	1.7%
15	ガス化・エネルギー変換	20件	1.2%
-	その他	456件	26.5%

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3. Forward 25 中期経営計画との整合性分析

3.1 事業セグメントと特許ポートフォリオの対応

pie title 経営セグメント対応特許分布
    "環境セグメント" : 385
    "脱炭素化セグメント" : 333
    "機械・インフラセグメント" : 315
    "成長事業（全固体電池等）" : 542
    "その他" : 456

経営セグメント	対応技術領域	特許件数	売上比率参考
環境	ごみ焼却（277）、水処理（108）	385件	46.9%（最大）
脱炭素化	洋上風力（110）、水電解（76）、メタネーション（127）、ガス化（20）	333件	17.8%
機械・インフラ	水門（149）、トンネル（62）、溶接（74）、クレーン（30）	315件	29.6%

[!TIP] 特許ポートフォリオは環境セグメントに最も厚く、売上構成比とも整合。脱炭素化セグメントは売上比17.8%に対し特許は333件と手厚く、将来の成長に向けた技術蓄積が進んでいることを示唆。

3.2 成長事業の技術基盤

Forward 25が掲げる「成長事業の創出と拡大」に対応する技術領域：

成長事業領域	特許件数	注目ポイント
全固体電池	135件	スズキへ譲渡予定（後述）
AI・情報処理・DX	141件	2017年以降急成長、最注力領域
カーボンナノチューブ	118件	材料技術の競争優位
原子力・放射線	86件	安定的な知財投資
電子線・滅菌	62件	ライフサイエンス領域

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4. 重点技術領域の詳細分析

4.1 全固体電池事業（AS-LiB）— スズキへの事業譲渡

事業経緯と譲渡の背景

年	マイルストーン
2006年	全固体電池「AS-LiB」の開発着手
2008-2017年	継続的な特許出願（年間3-13件）
2022年	ISS（国際宇宙ステーション）で宇宙空間充放電実証成功（JAXA共同）
2023年	半導体製造装置向け商業受注獲得
2026年7月	スズキ株式会社への事業譲渡予定
FY2027 2Q	約74億円の事業譲渡益計上見込み

図解入門よくわかる最新全固体電池の基本と仕組み[第2版]

特許ポートフォリオ分析（135件）

年別出願推移:

期間	出願件数	特徴
2008-2013	54件	基礎技術確立期（製法・材料）
2014-2018	41件	技術深化期（製造装置・構造最適化）
2019-2024	40件	実用化・量産技術期（パッケージング・製造方法）

[!CAUTION] スズキへの譲渡対象: 有効特許72件 + 審査中6件 + 審査請求前12件 = 計90件の現存権利が譲渡対象となる可能性。加えて関連ノウハウ・技術者・製造設備が含まれる。AS-LiBの乾式製法、真空蒸着技術、粉体成膜技術に関する基礎特許は、スズキのEV向け全固体電池開発を大幅に加速させうる。

技術的特徴（特許内容から）

近年の出願傾向から、以下の技術テーマに注力： - 全固体電池の製造方法・製造装置（加圧成形、真空蒸着、粉体成膜） - ラミネート電池・ケース電池の構造設計（パッケージング技術） - 積層型電池の量産化技術 - 封止技術（電池の信頼性向上）

4.2 AI・情報処理・DX — 急成長する横断技術

2009-2013 |██                         13件（黎明期）
2014-2016 |███                        10件
2017-2019 |████████████               38件  ← 転換点
2020-2022 |██████████████             43件  ← 加速
2023-2024 |████████████               37件  ← 最注力

年間出願件数の推移: 2009年の2件 → 2023年の24件と12倍に急増。DX投資90億円の経営方針と完全に連動。

主な技術テーマ: - ごみ焼却プラントのAI制御・最適化 - クレーン操作の自動化・画像認識 - 設備異常検知・予知保全 - 機械学習による分類・推論モデル - 洋上風力発電の状態監視

[!TIP] AI・DX特許は全事業セグメントを横断する基盤技術として位置付けられている。ごみ焼却プラント制御、クレーン自動化、状態監視等、個別事業の競争力強化に直結。Forward 25のDX戦略を知財面から強力に支える。

4.3 洋上風力・浮体構造 — 脱炭素の戦略成長領域

期間	出願件数	特徴
2008-2013	42件	基礎技術（浮体設計、係留）
2014-2018	25件	一時的停滞
2019-2024	43件	V字回復、サクション基礎注力

2025年の主要な事業展開: - 大成建設・商船三井との浮体式洋上風力商用化MoU締結（2025年3月） - 鹿島建設との浮体式基礎設計手法がClassNK技術認証取得（国内初） - NEDO GI基金事業で愛知県沖実証に参画（水上接合工法：年間製造能力4基→20基）

特許戦略ポイント: サクション基礎（8件が直近5年）の出願が活発。環境負荷の少ない着脱可能な基礎工法として、日本の浅水域に適した差別化技術。

4.4 環境・ごみ焼却 — コア事業の技術的深堀り

最大の技術領域（277件）。年間コンスタントに10-25件を出願し続ける屋台骨。

技術サブカテゴリ: - 廃棄物焼却設備・ストーカ炉の制御（火格子、燃焼制御） - 排ガス処理（脱硝、CO2回収、ダイオキシン分解） - 灰処理・蓄熱システム - Waste to X（廃棄物からのエネルギー回収・利用）

海外子会社（カナデビア イノバ AG）からの特許出願も含まれており、グローバルな技術展開が進行中。

4.5 水電解・水素 — 脱炭素インフラ技術

76件の特許群。水電解装置の大型化・高効率化が中期計画の開発投資対象。

4.6 メタネーション・合成燃料

127件。CO2からのメタン合成（Power to Gas）技術がForward 25の脱炭素化戦略の核。産総研との共同研究実績あり。

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5. 共同出願ネットワーク

5.1 主要パートナー

graph TD
    K[カナデビア] --> U1[京都大学 32件]
    K --> U2[大阪大学 18件]
    K --> U3[奈良先端大 11件]
    K --> U4[九州大学 6件]
    K --> G1[ニチゾウテック 26件]
    K --> G2[地中空間開発 22件]
    K --> G3[アタカ大機 22件]
    K --> G4[トヨタ自動車 15件]
    K --> G5[鹿島建設 13件]
    K --> R1[産総研 12件]
    K --> R2[電力中央研 6件]
    
    style K fill:#1a73e8,color:#fff
    style U1 fill:#34a853,color:#fff
    style U2 fill:#34a853,color:#fff
    style U3 fill:#34a853,color:#fff
    style U4 fill:#34a853,color:#fff
    style G1 fill:#fbbc04,color:#333
    style G2 fill:#fbbc04,color:#333
    style G3 fill:#fbbc04,color:#333
    style G4 fill:#ea4335,color:#fff
    style G5 fill:#fbbc04,color:#333
    style R1 fill:#9334e6,color:#fff
    style R2 fill:#9334e6,color:#fff

5.2 パートナーシップの特徴（共同出願先 × 技術セグメント）

パートナー	件数	主な協業領域（クロス集計結果）
京都大学	32件	水電解・水素（7）、溶接・接合（6）、環境（3）
ニチゾウテック（グループ）	26件	AI・DX（8）、環境（2）、非破壊検査
地中空間開発（グループ）	22件	シールド掘進機・トンネル（22）— 完全特化
アタカ大機（旧グループ）	22件	水処理（10）、原子力（9）、水電解（3）
大阪大学	18件	接合技術（2）、AI・DX（1）、材料工学
トヨタ自動車	15件	メタネーション（9）、水電解（6）、CNT（2）
鹿島建設	13件	水門・防災（7）、洋上風力（6）、トンネル（4）
奈良先端大	11件	AI・DX（9）、クレーン（5） — AI特化
産総研	12件	全固体電池（6）、触媒・燃料合成
電力中央研	6件	原子力・放射線（6） — 完全特化

[!NOTE] トヨタ自動車との15件の共同出願は全固体電池分野ではなくメタネーション（9件）と水電解（6件）に集中。初期の水素・合成燃料分野での協業が中心であった。

全固体リチウム電池の開発動向と応用展望《普及版》 (エレクトロニクスシリーズ)

5.3 単独出願 vs 共同出願

区分	件数	比率
単独出願	1,389件	80.6%
共同出願	335件	19.4%

技術セグメント別 共同出願率:

セグメント	共同出願	比率	特徴
シールド掘進機・トンネル	36/62件	58.1%	地中空間開発との協業が主
原子力・放射線	24/86件	27.9%	電力中央研・宇部興産との共同
水電解・水素	21/76件	27.6%	京都大学・トヨタとの基礎研究
クレーン・搬送	8/30件	26.7%	奈良先端大のAI技術活用
AI・情報処理・DX	32/141件	22.7%	大学との共同研究が多い
溶接・接合技術	15/74件	20.3%	大阪大学・京都大学
環境・ごみ焼却	32/277件	11.6%	自社技術主体、独自性高い
洋上風力・浮体構造	10/110件	9.1%	自社技術中心
全固体電池	17/135件	12.6%	産総研との材料研究
電子線・滅菌	3/62件	4.8%	ほぼ自社単独

[!TIP] コア事業（環境、洋上風力）は自社単独出願率が高く、独自技術による参入障壁構築を意識した知財戦略。一方、シールド掘進機（58.1%）や原子力（27.9%）はパートナーとの協業型であり、技術的にも事業的にも外部リソースへの依存度が高い構造。

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6. FIコード クロス集計分析

6.1 FIメインクラス別分布（上位15）

順位	FIクラス	件数	主な技術内容
1	B01D	277件	分離・ろ過（排ガス処理、膜分離）
2	C01B	175件	無機化合物（CNT、水素）
3	H01M	154件	電池（全固体電池、燃料電池）
4	E02B	144件	水工（水門、防波堤）
5	B01J	131件	触媒（脱硝、メタネーション）
6	C02F	104件	水処理
7	C23C	81件	表面処理（蒸着）
8	F23G	79件	焼却炉
9	G01N	70件	検査・計測
10	B82Y	64件	ナノ構造
11	B23K	62件	溶接・接合
12	E21D	62件	トンネル掘削
13	B09B	45件	廃棄物処理
14	G21F	41件	放射線防護
15	F01N	40件	排気浄化

6.2 FIメインクラス × 技術セグメント マトリクス

FIクラス	環境	全固体電池	洋上風力	水電解	AI・DX	メタネ	水門	溶接	原子力
B01D	130	0	1	5	2	44	3	1	2
C01B	20	6	0	30	0	28	0	4	1
H01M	4	94	0	33	1	20	0	3	0
E02B	0	0	59	0	1	0	141	0	0
B01J	39	0	0	19	0	63	0	1	9
F23G	79	0	0	1	25	5	0	0	0
B23K	1	0	0	0	3	0	0	63	0
G21F	2	0	0	0	1	0	1	0	56

読み方: 各セルは「そのFIクラスの特許のうち、各技術セグメントに分類された件数」。太字は高集中を示す。

[!TIP] - H01M（電池）は全固体電池（94件）と水電解（33件）に二極集中 — 事業譲渡でH01Mの大半が流出 - B01D（分離・ろ過）は環境（130件）とメタネーション（44件）をカバー — コア技術が複数事業を横断 - F23G（焼却）はAI・DX（25件）との重複が大きい — ごみ焼却のスマート化が進行中

6.3 FIメインクラス × 出願年 推移（上位5クラス、5年区切り）

FIクラス	2008-2012	2013-2017	2018-2022	2023-2024
B01D	80	74	61	22
C01B	41	20	12	1
H01M	34	31	20	13
E02B	35	38	29	15
B01J	37	27	14	3

分析: B01D（分離・ろ過）とE02B（水門）はコンスタントに出願が続くコア領域。C01B（無機化合物/CNT）は近年大幅減少、H01M（電池）は譲渡後さらに減少の見込み。

6.4 FIメインクラス × 出願年 クロス集計（上位15クラス、2015年以降）

FIクラス	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	合計
B01D	27	17	15	14	15	6	8	11	6	2	121
C01B	12	16	19	10	16	10	3	1	1	0	88
H01M	17	14	13	2	9	0	6	3	8	10	82
E02B	8	5	13	7	13	6	6	4	4	1	67
F23G	3	8	5	5	7	5	9	6	11	2	61
G01N	7	4	12	6	4	6	4	7	2	1	53
C02F	12	6	6	7	3	7	2	5	2	1	51
B01J	9	8	5	3	1	4	3	3	4	1	41
G21F	7	9	7	3	4	6	0	1	0	2	39
A61L	7	9	5	6	5	0	1	2	2	0	37
B23K	5	5	3	2	4	5	1	3	6	2	36
E21D	2	2	6	7	12	4	3	0	0	0	36
G06T	2	0	3	4	3	3	7	3	5	2	32
B65B	9	10	5	5	3	0	0	0	0	0	32
F23J	3	4	7	0	2	2	1	3	6	0	28
合計	130	117	124	81	101	64	54	52	57	24	804

[!NOTE] - F23G（焼却炉）が2023年に11件と急増 — Waste to X戦略の加速を反映 - G06T（画像処理）が2021年以降安定して出願 — AI・DX投資の具体化 - E21D（トンネル）は2019年をピークに2022年以降ゼロ — 事業縮小の兆候 - H01M（電池）が2024年に10件復活 — 譲渡前の駆込み出願の可能性

6.5 技術セグメント × 出願年 クロス集計（2015年以降）

セグメント	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	合計
環境・ごみ焼却	18	24	16	14	23	11	19	13	20	3	161
AI・DX	3	5	11	12	15	9	18	16	24	13	126
全固体電池	9	9	13	4	11	0	5	5	9	10	75
水門・防災	8	5	14	8	17	6	7	5	4	1	75
水処理	14	8	10	11	4	8	2	6	4	1	68
メタネーション	8	7	4	2	6	9	5	8	13	1	63
洋上風力・浮体	5	3	5	6	5	8	5	6	13	6	62
原子力	14	14	9	5	5	7	0	1	0	2	57
CNT	6	6	17	3	12	4	1	0	1	0	50
電子線・滅菌	10	11	5	7	6	1	1	0	2	0	43
水電解・水素	8	6	1	1	8	3	3	3	3	2	38
溶接・接合	5	6	3	2	4	5	1	3	6	2	37
トンネル	2	2	6	7	12	4	3	0	0	0	36
クレーン	2	3	2	1	1	4	1	6	5	1	26

[!IMPORTANT] 成長・衰退トレンドが明確に読み取れる: - 📈 成長: AI・DX（3→24件）、洋上風力（5→13件）、メタネーション（復調） - 📉 衰退: CNT（17→0件）、原子力（14→0件）、トンネル（12→0件）、電子線・滅菌（10→0件） - 🔄 安定: 環境・ごみ焼却（年10-24件で推移）、全固体電池（譲渡予定だが直近増加）

6.6 共同出願先 × 出願年 クロス集計（上位15出願先、2015年以降）

共同出願先	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	合計
地中空間開発	0	0	0	3	12	4	3	0	0	0	22
ニチゾウテック	2	0	3	2	2	3	3	2	2	1	20
京都大学	3	7	4	0	1	1	0	2	0	0	18
大阪大学	4	2	0	1	3	0	1	0	0	2	13
奈良先端大	0	0	0	0	1	1	1	5	1	2	11
産総研	1	1	0	0	0	0	1	0	1	1	5
電力中央研	0	0	0	0	3	2	0	0	0	0	5
鹿島建設	0	2	0	0	0	0	0	1	0	1	4
九州大学	1	0	0	0	0	1	1	0	1	0	4
Inova AG	0	0	0	0	0	1	1	2	0	0	4
東京エコサービス	0	0	0	1	2	0	0	0	0	0	3
ヤンマーHD	0	0	0	0	0	0	0	0	2	0	2

[!NOTE] パートナーシップの世代交代が鮮明: - 退場: 地中空間開発（2022年以降ゼロ）、京都大学（2020年以降激減）、電力中央研（2020年以降ゼロ） - 台頭: 奈良先端大（2019年以降急増、AI・DX特化）、Inova AG（海外子会社からの技術移転） - 継続: ニチゾウテック（安定的に年1-3件）

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7. 全固体電池事業譲渡のIP面での影響分析

7.1 譲渡前後の特許ポートフォリオ変化

項目	譲渡前	譲渡後（推定）
有効特許合計	828件	約756件（△72件）
ポートフォリオ比率変化	全固体電池8.7%	0%
H01M（電池）クラス特許	154件	約60件（△94件）
全固体電池関連技術者	含む	移籍（予定）

7.2 スズキにとっての価値

• 約20年の技術蓄積（2006年開発着手～2026年譲渡）
• 乾式全固体電池「AS-LiB」の完全な技術パッケージ
• 宇宙実証（ISS）という極限環境での実績
• 半導体製造装置向け商業化実績
• EV向け大型化・量産技術の基盤（特許群で裏付け）

7.3 カナデビアにとっての意味

• 74億円の譲渡益による財務改善
• 経営資源の集中：環境・脱炭素化・インフラのコア3事業に注力
• 全固体電池分野の激化する開発競争からの撤退
• 蒸着技術・粉体成膜技術の一部はCNT事業等で継続活用の可能性

[!IMPORTANT] 全固体電池事業の譲渡は、カナデビアの「選択と集中」戦略の象徴。135件もの特許群を手放す一方で、74億円の資金と経営リソースを洋上風力・Waste to X等の成長領域に再配分する明確な意思表示。

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8. 競合・市場ポジショニング

8.1 事業領域別の競合環境

事業領域	カナデビアの強み	主要競合
ごみ焼却/WtE	国内トップ級、海外展開（Inova AG）	JFEエンジ、荏原環境、日鉄エンジ
洋上風力基礎	サクション基礎、浮体式設計	JFEスチール、日鉄エンジ、鹿島建設
シールド掘進機	大口径・特殊地盤対応	川崎重工、IHI、三菱重工
水電解装置	PEM型水電解の実績	旭化成、日立造船時代の技術蓄積
全固体電池	（譲渡予定）	トヨタ、マクセル、村田製作所、TDK

8.2 特許出願戦略の特徴

1. 自社単独出願が主体 — 独自技術の権利確保を重視
2. 大学との共同研究 — 基礎研究は大学、応用は自社で開発
3. グループ内連携 — ニチゾウテック、地中空間開発との密接な技術連携
4. 海外子会社活用 — カナデビア イノバ AGからの日本出願で技術取込み

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9. 戦略的提言

9.1 知財ポートフォリオの最適化

提言	根拠
AI・DX特許の更なる強化	最も出願が加速する領域。全事業横断型であり、特許数の質的・量的拡大が事業全体の競争力を底上げ
洋上風力関連の戦略的出願拡大	Forward 25の重点投資領域だが特許110件は不十分。サクション基礎・水上接合工法等の差別化技術で広く権利化を
全固体電池譲渡後の関連技術切り分け	蒸着技術、粉体技術はCNT等の他事業でも活用。譲渡範囲の精緻な設定が重要
カーボンナノチューブ（118件）の事業化加速	特許蓄積は豊富だが事業化が遅れている印象。ライセンスや事業提携の検討を

9.2 リスク要因

[!WARNING] - 機械・インフラセグメントの赤字が特許投資にも影響する恐れ - 橋梁事業撤退や品質問題が技術者の流出・士気低下につながるリスク - 出願件数の減少傾向（ピーク149件→直近年46件）が長期的な技術競争力に影響

9.3 機会

• Waste to X: 海外M&A（400億円投資）と技術特許の融合による欧米展開加速
• 浮体式洋上風力: ClassNK認証取得・NEDO実証参画により商業化が視野に
• Power to Gas: メタネーション127件の技術蓄積で国内主導的ポジション

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10. 結論

カナデビアの特許ポートフォリオは、環境（ごみ焼却）を中核とし、脱炭素化（洋上風力、水電解、メタネーション）で持続的に技術蓄積を図る構造である。全固体電池事業のスズキへの譲渡（135件の特許群を含む）は、同社の「選択と集中」戦略を鮮明にする転換点であり、譲渡益74億円を原資とした成長領域への再投資が期待される。

特にAI・DXの特許出願は2017年以降12倍に急増しており、ごみ焼却プラントの自動制御や設備診断等の実用技術として事業横断的な競争優位を形成しつつある。今後は洋上風力の権利化強化とCNT技術の事業化が、次の特許戦略の焦点となるだろう。

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図解入門よくわかる最新全固体電池の基本と仕組み[第2版]

リチウムイオン電池・全固体電池の材料技術 -プロセス・評価技術まで- (設計技術シリーズ101)

本レポートは、カナデビア株式会社の国内特許データ（1,724件）、中期経営計画「Forward 25」、FY2025第3四半期決算、および全固体電池事業譲渡に関する公開情報に基づき分析・作成したものです。

ASICS Corporation (7936.T) IPLもどき

免責事項

プログラムに目を通していないので、マッピングが正しいのか確認できていません。

G06Q が伸びているので、中身を見てみたいところですが、時間なく未確認。

[オニツカタイガー] スニーカー CALIFORNIA 78 EX バーチ/ピーコート 28.0 cm

会社四季報ワイド版 2026年2集・春号

企業概要

• セクター: Consumer Cyclical
• 産業: Footwear & Accessories
• 従業員数: N/A
• Webサイト: https://corp.asics.com

事業内容

ASICS Corporation manufactures and sells sporting goods in Japan and internationally. The company offers sportswear and equipment; apparel; shoes for tennis, volleyball, basketball, and soccer; and running shoes. It sells its products under the ASICS and Onitsuka Tiger brands through retail stores, as well as online. The company was incorporated in 1943 and is headquartered in Kobe, Japan.

株価情報

• 現在値: 4,794.0 円
• 前日比: +29.0 円 (+0.61%)
• 時価総額: 3,397,197,496,320 円
• PER (Trailing): 44.442383
• PBR: 12.500782
• 配当利回り: 83.00%
• 1株当たり年間配当額 (予想/実績): 40.0 円

直近の配当実績

権利落ち日	配当額 (円)
2025-12-29	16.00
2025-06-27	12.00
2024-12-27	10.00
2024-06-27	10.00
2023-12-28	10.00

直近1年間の株価推移 (月次終値)

年月	終値 (円)
2024-08	2,844.9
2024-09	2,969.1
2024-10	2,685.1
2024-11	2,971.1
2024-12	3,086.8
2025-01	3,460.0
2025-02	3,309.1
2025-03	3,121.5
2025-04	3,061.0
2025-05	3,457.0
2025-06	3,664.8
2025-07	3,553.3
2025-08	3,982.5
2025-09	3,856.0
2025-10	3,926.7
2025-11	3,725.6
2025-12	3,755.0
2026-01	3,715.0
2026-02	4,794.0

MOAGE CO

主要指標の推移 (PER, PBR, ROE)

Fiscal Year	株価 (期末)	EPS	BPS	PER	PBR	ROE
2024-12-31	3,086.8	88.30	322.84	34.96x	9.56x	27.35%
2023-12-31	1,088.4	48.13	279.84	22.61x	3.89x	17.20%
2022-12-31	707.5	27.15	233.33	26.06x	3.03x	11.64%
2021-12-31	610.0	nan	nan	nanx	nanx	6.42%

財務ハイライト (直近4期)

項目	2025-12	2024-12	2023-12	2022-12
売上高 (十億円)	nan	678.5	570.5	484.6
純利益 (十億円)	nan	63.8	35.3	19.9
EBITDA (十億円)	nan	119.9	72.5	47.8

フリーキャッシュフロー (FCF) の推移

Fiscal Year	営業CF (十億円)	設備投資 (十億円)	フリーCF (十億円)
2024-12-31	104.6	-11.4	93.2
2023-12-31	90.1	-5.3	84.8
2022-12-31	-21.4	-3.4	-24.9
2021-12-31	49.1	-3.3	45.8

主要財務指標 (直近)

• ROE: 計算不能

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Data source: Yahoo Finance (yfinance)

[アシックス] ランニングシューズ JOLT 4 メンズ 001(ブラック/ブラック) 26.5 cm 4E

アシックス 特許ポートフォリオ分析レポート

分析日: 2026年03月01日 対象期間: 2015/01/21 ～ 2025/11/04 分析対象件数: 381件

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エグゼクティブサマリー

アシックスは分析対象期間において 381件 の特許出願を行っている。 出願の最大ボリュームは フットウェア領域（271件） であり、次いで デジタル・サービス・測定領域（106件）, アパレル・エクィップメント領域（92件） が続く。

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1. 出願件数の推移

出願年	件数	前年比
2015	24	-
2016	24	+0.0%
2017	22	-8.3%
2018	24	+9.1%
2019	49	+104.2%
2020	54	+10.2%
2021	53	-1.9%
2022	44	-17.0%
2023	56	+27.3%
2024	22	-60.7%
2025	9	-59.1%

2015 | █████████████████ 24
2016 | █████████████████ 24
2017 | ███████████████ 22
2018 | █████████████████ 24
2019 | ███████████████████████████████████ 49
2020 | ██████████████████████████████████████ 54
2021 | █████████████████████████████████████ 53
2022 | ███████████████████████████████ 44
2023 | ████████████████████████████████████████ 56
2024 | ███████████████ 22
2025 | ██████ 9

[!NOTE] 本データは公開済み特許に基づくため、直近の出願は未公開分が含まれず件数が少なく表示される場合がある。

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2. 事業ポートフォリオとの整合性分析

事業ポートフォリオ別 特許出願件数

事業領域	件数	構成比	備考
フットウェア領域	271	71.1%	パフォーマンスランニング、コアパフォーマンススポーツ、スポーツスタイル等の主力カテゴリ。VISION2030における持続的成長の要。
デジタル・サービス・測定領域	106	27.8%	中期経営計画2026の「オペレーショナルエクセレンス」「ブランド体験価値向上」に直結するデジタル推進やオムニチャネル、パーソナライズ技術。
アパレル・エクィップメント領域	92	24.1%	成長領域の一つであり、スポーツやライフスタイルに密着した高機能アパレル・用具を展開。

[!WARNING] 1件の特許が複数の事業領域に重複して計上される場合がある。構成比の合計は100%を超える。

[ウェルネスウォーカー] ウォーキングシューズ アシックスウォーキング ライフウォーカー脱ぎ履きしやすい 3E レディース ベージュ/ピンクベージュ018 23.5 cm

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3. 年次×技術分野クロス集計

技術分野	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025	合計
靴・シューズ一般	16	11	13	15	35	32	34	26	23	11	8	224
デジタル・基盤技術	1	3	4	1	8	17	15	15	31	6	-	101
靴底・ソール構造	5	6	11	5	3	6	6	8	10	-	-	60
素材・製造技術	2	3	1	4	12	4	5	7	2	6	2	48
計測・評価システム	-	2	1	-	2	5	4	7	8	1	-	30
アッパー・靴甲構造	2	1	1	1	4	5	7	1	1	-	2	25
アパレル・ウェア	-	-	-	2	4	2	3	1	3	4	1	20
その他	7	9	4	4	4	9	5	4	5	2	-	53
合計	33	35	35	32	72	80	79	69	83	30	13	561

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4. 解決する課題の年次クロス集計

特許の「要約」に含まれる【課題】セクションから課題を抽出し、キーワードに基づいて分類・集計しています。

課題分野	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025	合計
作業効率・操作性向上	-	1	-	-	1	5	9	9	5	4	2	36
製造工程・作業効率	-	2	1	-	1	2	4	3	4	3	-	20
安定性・バランス支持	-	1	-	-	-	2	4	2	5	3	2	19
フィット感・快適性向上	-	1	-	-	1	2	6	2	1	3	1	17
安全性向上・トラブル防止	1	1	3	1	1	-	-	2	1	1	-	11
衝撃吸収・クッション性	-	-	-	-	1	1	4	1	1	-	1	9
軽量化	1	1	-	-	1	2	-	1	1	1	-	8
測定・評価精度向上	-	-	1	-	-	1	-	-	6	-	-	8
耐久性向上	1	-	-	-	2	-	-	2	3	-	-	8
環境対応・サステナビリティ	-	-	-	-	1	1	1	-	3	1	-	7
推進力・反発性向上	-	-	-	-	-	1	1	1	2	-	1	6
構造簡素化・低コスト化	-	1	-	-	-	-	1	1	-	1	-	4
通気性・蒸れ防止	-	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-	1
その他	22	18	17	23	42	40	32	22	31	9	5	261
合計	25	26	22	24	51	57	62	47	63	26	12	415

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[アシックス] ランニングシューズ TRABUCO 14 GTX 1011C165 メンズ 001(ブラック/ミスティ パイン) 26.5 cm 2E

[ウェルネスウォーカー] ウォーキングシューズ アシックスウォーキング ハダシウォーカー 3E メンズ ブラック/ブラック056 27.0 cm

6. 共同出願・オープンイノベーション分析

• 単独出願: 356件 (93.4%)
• 共同出願: 25件 (6.6%)

主要な共同出願パートナー（年次クロス集計）

共同出願先	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	合計
東レ株式会社	-	5	-	-	-	-	1	-	-	6
カシオ計算機株式会社	-	-	-	-	-	-	4	-	-	4
アシックス商事株式会社	-	-	-	-	-	-	1	1	-	2
株式会社ＥＢＩＬＡＢ	-	-	-	-	-	-	-	-	1	1
株式会社ミヤックス	-	-	-	-	-	-	-	-	1	1
株式会社神戸デジタル・ラボ	-	-	-	-	-	-	-	-	1	1
株式会社クロスコンパス	-	-	-	-	-	1	-	-	-	1
川奇機械股▲ふん▼有限公司	-	-	-	-	-	1	-	-	-	1
株式会社セフト研究所	-	-	-	-	1	-	-	-	-	1
株式会社エクシード	-	-	-	-	-	1	-	-	-	1
株式会社テック技販	-	-	-	-	-	1	-	-	-	1
日本電信電話株式会社	-	-	-	-	1	-	-	-	-	1
株式会社ミカサ	-	-	-	1	-	-	-	-	-	1
エーアイシルク株式会社	-	-	-	1	-	-	-	-	-	1
加久企業股▲ふん▼有限公司	-	-	-	1	-	-	-	-	-	1

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7. 主要FIコード分析（IPC/FI分類4桁レベル・年次クロス集計）

FIコード	説明	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025	合計
A43B	靴・履物一般	34	33	29	30	73	56	50	56	57	30	15	463
A41D	外衣・スポーツウェア	15	22	-	11	15	10	6	9	4	13	3	108
A63B	スポーツ・トレーニング用具	2	12	16	3	7	11	6	21	10	-	-	88
A43D	靴の製造機械・方法	1	2	-	1	14	11	12	7	9	2	-	59
A61B		-	5	6	1	2	1	8	11	10	-	-	44
G06Q	ビジネス	-	-	-	1	5	1	20	3	11	2	-	43
C08L		6	2	1	1	11	4	4	3	-	-	-	32
B29C		-	-	1	10	6	-	1	7	-	3	-	28
D04B		-	9	3	-	2	4	-	2	-	6	-	26
A43C	靴の留め具・付属品	1	1	1	-	4	9	1	4	2	2	1	26
G06F	データ処理・計算機	-	-	-	-	-	-	7	1	16	-	-	24
B29D		1	2	-	3	6	-	5	2	2	1	-	22
G06T	画像処理	-	-	1	-	-	2	2	2	10	-	-	17
B32B		-	-	3	-	2	-	-	6	-	-	-	11
B33Y		-	-	-	-	3	-	-	5	1	1	-	10
C08K		-	-	2	1	2	1	3	1	-	-	-	10
G16H	ヘルスケア・医療情報学	-	-	-	2	-	2	-	2	2	1	-	9
A41C		-	-	-	3	-	2	1	-	3	-	-	9
H04N		-	-	-	-	-	-	2	-	5	-	-	7
C08J		1	-	1	-	4	1	-	-	-	-	-	7
合計		61	88	64	67	156	115	128	142	142	61	19	1043

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8. 戦略的インサイトと提言

📊 ポートフォリオの強み

1. ランニングシューズを中心としたハードウェア（靴底構造、アッパー構造）に関する継続的で強力な特許ポートフォリオを構築している。

2. デジタルやシステム関連（G分類など、走行・歩行分析や姿勢推定等）の出願が増加しており、単なるモノ作りからソリューション提供へのシフト（グローバル×デジタル）が特許面でも明確に表れている。

⚠️ 注目すべきギャップと機会

1. サステナビリティ（環境配慮型素材、リサイクルプロセス等）に関する特許は一定数見られるものの、中期経営計画での高い目標（サステナビリティへの取り組み）に比して、出願全体に占める割合はまだ伸ばす余地がある可能性がある。

🔮 今後の展望

• 「VISION2030」に向け、生体データやセンサーを活用したパーソナライズ提案（スマートシューズ、バーチャル試着等）の特許群が重要な競争優位の源泉になる。今後はDTC（Direct to Consumer）を支えるデジタル基盤やオムニチャネル関連の知財網の拡充が期待される。

会社四季報ワイド版 2026年2集・春号

[アシックス] ランニングシューズ JOLT 4 メンズ 002(ブラック/ホワイト) 26.5 cm 4E

[ウェルネスウォーカー] ウォーキングシューズ アシックスウォーキング ライフウォーカー脱ぎ履きしやすい 3E レディース ベージュ/ピンクベージュ018 23.5 cm

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付録A: FI分類コード → 技術分野マッピング

特許に付与されたFI分類コードの先頭文字列に基づき技術分野に振り分けている。1件の特許が複数のFIコードを持つ場合、それぞれの分野に重複カウントされる。

FIコード先頭	技術分野
A01	農業・林業
A21	食品加工
A22	食肉処理
A23	食品・飲料
A24	たばこ
A41	アパレル・衣類
A41B	肌着・靴下
A41D	外衣・スポーツウェア
A42	帽子
A43	フットウェア・履物
A43B	靴・履物一般
A43C	靴の留め具・付属品
A43D	靴の製造機械・方法
A44	ハンドバッグ・旅行用品
A45	手持品・旅行用品
A46	ブラシ
A47	家具・生活用品
A61	医療・福祉
A61B5	生体計測・診断
A62	人命救助
A63	娯楽・スポーツ
A63B	スポーツ・トレーニング用具
B01	分離・混合
B02	粉砕・破砕
B05	塗布・噴霧
B07	選別
B08	洗浄
B09	廃棄物処理
B21	圧延・鍛造
B22	鋳造
B23	工作機械・切削
B24	研削・研磨
B25	工具
B25J	ロボット
B26	切断
B27	木工
B28	セメント・粘土
B29	プラスチック成形
B30	プレス加工
B31	紙加工
B32	積層体
B33	3Dプリンティング
B41	印刷
B42	製本
B44	装飾
B60	車両一般
B60L	電動車両
B61	鉄道・搬送
B62	二輪車・車両
B63	船舶・マリン
B64	航空・ドローン
B65	搬送・物流
B66	クレーン・揚重
B67	液体取扱
B68	馬具・家具張り
B81	マイクロ構造技術
B82	ナノテクノロジー
C01	無機化学
C02	水処理
C03	ガラス
C04	セメント・コンクリート
C05	肥料
C06	火薬
C07	有機化学
C08	樹脂・高分子
C09	染料・塗料・接着剤
C10	石油・ガス
C11	油脂・洗剤
C12	バイオ・培養
C13	糖工業
C14	皮革
C21	鉄鋼
C22	金属材料
C23	表面処理
C25	電気化学
C30	結晶成長
C40	コンビナトリアル技術
D01	繊維・糸
D02	繊維加工
D03	織物
D04	編物・レース
D05	縫製・刺繍
D06	繊維処理
D07	ロープ・ケーブル
D21	製紙
E01	道路・鉄道・橋梁
E02	水工・基礎・土木
E03	上下水道
E04	建築
E05	錠前・鍵
E06	建具
E21	掘削・トンネル
F01	機械・エンジン一般
F02	内燃機関
F03	風力・水力・発電
F04	ポンプ・圧縮機
F15	流体圧アクチュエータ
F16	機械要素
F17	貯蔵・配管
F21	照明
F22	蒸気発生
F23	燃焼
F24	暖房・空調
F25	冷凍
F26	乾燥
F27	炉・窯
F28	熱交換
F41	武器
F42	弾薬・爆破
G01	計測
G01B	長さ・厚さ・形状の測定
G02	光学
G03	写真
G04	時計
G05	制御
G06	情報処理・AI
G06F	データ処理・計算機
G06Q	データ処理・ビジネスシステム
G06T	画像データ処理
G07	自動販売・検札
G08	信号・通知
G09	表示・教育
G10	音響
G11	情報記憶
G12	機器細部
G16	ヘルスケア情報処理
G16H	ヘルスケア・医療情報学
G21	原子力
H01	電気素子
H01L	半導体
H01M	バッテリ・電池
H02	電力・モータ
H03	電子回路
H04	通信
H05	電気技術
H05K	電子部品実装
H10	半導体(新分類)

上記に該当しないFIコードは「その他」に分類される。

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付録B: 発明の名称によるキーワード分類ルール

発明の名称に含まれるキーワードに基づき分類。複数キーワードに該当する場合は重複カウント。いずれにも該当しない場合は「その他」に分類。

キーワード	分類先
靴	靴・シューズ一般
シューズ	靴・シューズ一般
フットウェア	靴・シューズ一般
ソール	靴底・ソール構造
ミッドソール	靴底・ソール構造
アウトソール	靴底・ソール構造
インソール	靴底・ソール構造
中敷	靴底・ソール構造
アッパー	アッパー・靴甲構造
ヒール	靴底・ソール構造
タイツ	アパレル・ウェア
シャツ	アパレル・ウェア
ブラジャー	アパレル・ウェア
被服	アパレル・ウェア
装着品	アパレル・ウェア
衣類	アパレル・ウェア
衣服	アパレル・ウェア
推定	計測・評価システム
評価	計測・評価システム
測定	計測・評価システム
分析	計測・評価システム
システム	デジタル・基盤技術
プログラム	デジタル・基盤技術
情報処理	デジタル・基盤技術
編物	素材・製造技術
織物	素材・製造技術
メッシュ	素材・製造技術
製造	素材・製造技術
発泡	素材・製造技術

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付録C: 解決する課題によるキーワード分類ルール

要約の【課題】セクションに含まれるキーワードに基づき分類。複数キーワードに該当する場合は重複カウント。いずれにも該当しない場合は「その他」に分類。

キーワード	課題分類
安全	安全性向上・トラブル防止
保護	安全性向上・トラブル防止
危険	安全性向上・トラブル防止
防止	安全性向上・トラブル防止
防ぐ	安全性向上・トラブル防止
回避	安全性向上・トラブル防止
リスク	安全性向上・トラブル防止
効率	作業効率・操作性向上
容易	作業効率・操作性向上
簡単	作業効率・操作性向上
短縮	作業効率・操作性向上
負担	作業効率・操作性向上
操作性	作業効率・操作性向上
コンパクト	小型化・省スペース
省スペース	小型化・省スペース
小型	小型化・省スペース
軽量	軽量化
精度	測定・評価精度向上
正確	精度・信頼性向上
適正	精度・信頼性向上
コスト	コスト削減
簡素	構造簡素化・低コスト化
安価	構造簡素化・低コスト化
部品点数	構造簡素化・低コスト化
環境	環境対応・サステナビリティ
電力	環境対応・省エネルギー
CO2	環境対応・省エネルギー
省エネ	環境対応・省エネルギー
安定	安定性・バランス支持
品質	品質・安定性向上
耐久	耐久性向上
生産性	生産性向上・省力化
省力	生産性向上・省力化
自動化	生産性向上・省力化
フィット	フィット感・快適性向上
衝撃	衝撃吸収・クッション性
推進	推進力・反発性向上
通気	通気性・蒸れ防止
製造	製造工程・作業効率

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付録D: 事業ポートフォリオ分類ルール

各特許を以下のルールで事業領域に振り分けている。

事業領域	対象FIコード	フォールバックキーワード
フットウェア領域	A43	「靴」、「シューズ」、「フットウェア」、「ソール」、「ミッドソール」、「アッパー」、「インソール」、「スパイク」、「中敷」、「ヒール」
アパレル・エクィップメント領域	A41, A63, D03, D04, D06	「ウェア」、「タイツ」、「シャツ」、「ブラジャー」、「衣類」、「衣服」、「身体装着品」、「編地」、「織物」、「弾性材料」
デジタル・サービス・測定領域	G01, G06, G08, G16, A61B5	「システム」、「装置」、「プログラム」、「評価」、「推定」、「測定」、「診断」、「仮想」、「モデル」、「情報処理」

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本レポートはJ-PlatPat公開データに基づくアシックスの特許ポートフォリオ分析です。

鹿島建設IPLもどき

企業概要

• セクター: Industrials
• 産業: Engineering & Construction
• 従業員数: 21,029
• Webサイト: https://www.kajima.co.jp

会社四季報 2026年2集・春号

事業内容

Kajima Corporation engages in civil engineering, building construction, real estate development, architectural and civil design, and other businesses. It is involved in the construction of power stations, railways, roads, airports, and seaports, as well as water purification and wastewater treatment plants, steel works, and chemical production facilities; and research and development in various fields, including skyscrapers, nuclear power plants, long span bridges, and deep underground tunnels. It also offers specialized technologies and services for production and R&D facilities, logistic facilities, plant factories, cell culture facilities, and other applications; and develops and maintains social infrastructure using various technologies related to zero energy bildings, green infrastructure, soil and underground water remediation, water and sewer treatment facilities, and final disposal sites, as well as wind power generators, other renewable energy facilities, biomass utilization, and waste reduction. In addition, it provides design and construction; and engineering services. The company was founded in 1840 and is headquartered in Tokyo, Japan.

株価情報

• 現在値: 6,964.0 円
• 前日比: -121.0 円 (-1.71%)
• 時価総額: 3,244,838,879,232 円
• PER (Trailing): 19.46393
• PBR: 2.4372966
• 配当利回り: 1.86%
• 1株当たり年間配当額 (予想/実績): 132.0 円

直近の配当実績

権利落ち日	配当額 (円)
2025-09-29	56.00
2025-03-28	59.00
2024-09-27	45.00
2024-03-28	55.00
2023-09-28	35.00

直近1年間の株価推移 (月次終値)

年月	終値 (円)
2024-08	2,535.0
2024-09	2,593.1
2024-10	2,571.8
2024-11	2,648.8
2024-12	2,792.3
2025-01	2,683.7
2025-02	3,018.1
2025-03	3,009.6
2025-04	3,364.1
2025-05	3,519.1
2025-06	3,715.6
2025-07	3,745.2
2025-08	4,349.5
2025-09	4,316.0
2025-10	4,976.0
2025-11	5,820.0
2025-12	5,835.0
2026-01	6,300.0
2026-02	6,964.0

主要指標の推移 (PER, PBR, ROE)

Fiscal Year	株価 (期末)	EPS	BPS	PER	PBR	ROE
2025-03-31	3,009.6	nan	nan	nanx	nanx	10.00%
2024-03-31	2,987.4	238.76	2,511.74	12.51x	1.19x	9.51%
2023-03-31	1,476.1	227.98	2,146.30	6.47x	0.69x	10.62%
2022-03-31	1,313.8	208.00	1,893.83	6.32x	0.69x	10.98%

財務ハイライト (直近4期)

項目	2025-03	2024-03	2023-03	2022-03
Total Revenue (十億円)	2,911.8	2,665.2	2,391.6	2,079.7
Net Income (十億円)	125.8	115.0	111.8	103.9
EBITDA (十億円)	229.0	210.6	196.8	175.3

#フリーキャッシュフロー (FCF) の推移

Fiscal Year	営業CF (十億円)	設備投資 (十億円)	フリーCF (十億円)
2025-03-31	30.6	-66.6	-36.0
2024-03-31	123.7	-41.5	82.2
2023-03-31	-29.1	-60.7	-89.9
2022-03-31	30.2	-49.4	-19.2

主要財務指標 (直近)

• ROE (直近): 10.00%

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Data source: Yahoo Finance (yfinance)

図解即戦力　建設業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書［改訂2版］

エグゼクティブサマリー

分析日: 2026年02月24日 対象期間: 2015/01/06 ～ 2025/11/17 分析対象件数: 2,332件

鹿島建設株式会社は分析対象期間において 2,332件 の特許出願を行っている。 出願の最大ボリュームは 建築構造・施工（1176件） であり、次いで 土木・基礎・地盤（764件）, トンネル・地下空間（435件） が続く。

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1. 出願件数の推移

出願年	件数	前年比
2015	264	-
2016	268	+1.5%
2017	231	-13.8%
2018	228	-1.3%
2019	242	+6.1%
2020	229	-5.4%
2021	229	+0.0%
2022	220	-3.9%
2023	218	-0.9%
2024	176	-19.3%
2025	27	-84.7%

2015 | ███████████████████████████████████████ 264
2016 | ████████████████████████████████████████ 268
2017 | ██████████████████████████████████ 231
2018 | ██████████████████████████████████ 228
2019 | ████████████████████████████████████ 242
2020 | ██████████████████████████████████ 229
2021 | ██████████████████████████████████ 229
2022 | ████████████████████████████████ 220
2023 | ████████████████████████████████ 218
2024 | ██████████████████████████ 176
2025 | ████ 27

[!NOTE] 本データは公開済み特許に基づくため、直近の出願は未公開分が含まれず件数が少なく表示される場合がある。

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2. 技術分野の分布

FI分類に基づく分野別出願件数

順位	技術分野	件数	構成比
1	基礎・土木	455	19.5%
2	建築施工	395	16.9%
3	トンネル・坑道	310	13.3%
4	計測	259	11.1%
5	建築一般	242	10.4%
6	橋梁	199	8.5%
7	特殊建築物	146	6.3%
8	水工	100	4.3%
9	建築要素	98	4.2%
10	セメント・コンクリート	90	3.9%
11	搬送・物流	72	3.1%
12	廃棄物処理	61	2.6%
13	情報処理・AI	61	2.6%
14	ビジネスシステム	59	2.5%
15	セメント成形	58	2.5%
16	クレーン・揚重	56	2.4%
17	水処理	53	2.3%
18	建設・土木機械	53	2.3%
19	振動吸収・制震	52	2.2%
20	暖房・空調	49	2.1%
21	その他	963	41.3%

発明名称に基づく分野別出願件数

順位	分野	件数	構成比
1	建築施工	612	26.2%
2	建築構造	471	20.2%
3	トンネル・地下	401	17.2%
4	コンクリート・材料	315	13.5%
5	基礎・地盤	174	7.5%
6	計測・センシング	134	5.7%
7	橋梁・道路	109	4.7%
8	情報処理・DX	71	3.0%
9	廃棄物・水処理	66	2.8%
10	耐震・制震・免震	55	2.4%
11	仮設・安全	50	2.1%
12	建設管理	47	2.0%
13	建設機械	26	1.1%
14	建築設備	24	1.0%
15	エネルギー	22	0.9%
16	脱炭素・環境	19	0.8%
17	洋上風力・海洋構造	19	0.8%
18	環境共生	15	0.6%
19	自動化・ロボット	12	0.5%
20	新規事業・海洋	7	0.3%
21	その他	703	30.1%

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3. 事業ポートフォリオとの整合性分析

事業ポートフォリオ別 特許出願件数

事業領域	件数	構成比	備考
建築構造・施工	1176	50.4%	国内建設事業の深化（Ⅰ）：設計施工力・エンジニアリング力の強化
土木・基礎・地盤	764	32.8%	国内建設事業の深化（Ⅰ）：インフラ更新の重点分野
トンネル・地下空間	435	18.7%	国内建設事業の深化（Ⅰ）：インフラ更新の重点分野
コンクリート・材料技術	320	13.7%	技術立社（Ⅲ）＋サステナビリティ（Ⅳ）：環境配慮型コンクリート開発
計測・センシング・モニタリング	316	13.6%	国内建設事業（Ⅰ）：デジタル化推進、スマート生産技術
環境・廃棄物・水処理	162	6.9%	サステナビリティ（Ⅳ）：鹿島環境ビジョン2050plus、資源循環・脱炭素
情報処理・AI・デジタル	142	6.1%	国内建設事業（Ⅰ）：A4CSEL自動化施工、生成AI活用、業務効率化
エネルギー・再生可能エネルギー	127	5.4%	成長領域（Ⅱ）＋サステナビリティ（Ⅳ）：再生可能エネルギー事業投資200億円
不動産開発・建設管理	94	4.0%	国内建設事業（Ⅰ）：デジタル化推進による業務効率化
防災・制震・安全	75	3.2%	サステナビリティ（Ⅳ）：自然災害への防災・減災対策、BCM支援
生態系・海洋・農業	65	2.8%	技術立社（Ⅲ）＋サステナビリティ（Ⅳ）：新規事業（海洋分野）、自然再興
放射性廃棄物・原子力	44	1.9%	国内建設事業（Ⅰ）：エネルギー重点分野

[!WARNING] 1件の特許が複数の事業領域に重複して計上される場合がある。構成比の合計は100%を超える。

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4. 直近の注目技術トレンド（2022年以降の出願）

順位	技術テーマ	件数
1	建築施工	150
2	建築構造	118
3	トンネル・地下	76
4	コンクリート・材料	73
5	計測・センシング	47
6	情報処理・DX	35
7	橋梁・道路	33
8	基礎・地盤	28
9	建設管理	18
10	脱炭素・環境	17
11	耐震・制震・免震	17
12	仮設・安全	13
13	建設機械	12
14	エネルギー	11
15	廃棄物・水処理	10
16	その他	185

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5. 年次×技術分野クロス集計

技術分野	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025	合計
建築施工	74	61	48	65	87	74	53	67	45	29	9	612
建築構造	60	50	58	42	50	41	52	45	28	38	7	471
トンネル・地下	52	63	31	56	36	50	37	30	28	18	-	401
コンクリート・材料	40	45	36	34	32	33	22	21	22	29	1	315
基礎・地盤	25	32	18	20	21	22	8	14	8	3	3	174
計測・センシング	12	7	10	13	11	18	16	15	17	13	2	134
橋梁・道路	7	8	10	8	16	12	15	13	10	9	1	109
情報処理・DX	3	4	8	4	6	9	2	6	17	10	2	71
廃棄物・水処理	8	10	7	9	9	10	3	-	4	6	-	66
耐震・制震・免震	6	9	7	7	6	1	2	4	5	6	2	55
仮設・安全	3	5	5	6	3	9	6	6	4	3	-	50
建設管理	4	4	5	5	6	2	3	8	7	1	2	47
建設機械	2	-	3	3	2	3	1	6	3	-	3	26
建築設備	4	1	-	2	1	6	1	6	1	2	-	24
エネルギー	1	-	4	-	4	2	-	2	5	4	-	22
その他	87	85	79	57	69	61	80	57	68	54	6	703
合計	388	384	329	331	359	353	301	300	272	225	38	3280

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8. 共同出願・オープンイノベーション分析

• 単独出願: 1666件 (71.4%)
• 共同出願: 666件 (28.6%)

主要な共同出願パートナー（年次クロス集計）

共同出願先	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025	合計
ケミカルグラウト株式会社	5	5	3	5	3	5	4	2	2	2	-	36
オリンパス株式会社	-	-	5	3	9	1	-	-	-	-	-	18
住友電気工業株式会社	3	2	4	-	-	1	3	1	1	1	-	16
積水成型工業株式会社	5	6	2	-	1	-	-	-	-	-	-	14
ジオスター株式会社	1	-	-	1	1	2	2	3	1	2	-	13
ヒエン電工株式会社	6	2	3	-	-	-	1	-	-	-	-	12
住友電工スチールワイヤー株式会社	6	2	4	-	-	-	-	-	-	-	-	12
中国電力株式会社	1	1	1	-	-	-	-	2	4	2	-	11
阪神高速道路株式会社	4	4	-	2	-	1	-	-	-	-	-	11
デンカ株式会社	-	5	2	1	1	-	-	-	1	-	-	10
株式会社ケー・エフ・シー	3	-	-	2	1	-	1	-	2	-	-	9
大成建設株式会社	-	-	3	3	-	2	-	-	1	-	-	9
株式会社安藤・間	-	-	-	2	-	2	2	1	2	-	-	9
戸田建設株式会社	-	-	-	2	-	2	2	1	2	-	-	9
清水建設株式会社	-	-	-	2	-	2	2	1	2	-	-	9

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9. 主要FIコード分析（IPC/FI分類4桁レベル・年次クロス集計）

FIコード	説明	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025	合計
E02D		99	160	89	121	92	93	60	57	55	35	6	867
E04B		71	59	44	26	48	49	86	60	48	71	26	588
E04G		73	63	55	39	60	75	60	50	47	27	11	560
E21D		48	75	63	61	69	78	65	34	32	24	-	549
E01D		28	36	47	40	57	27	42	37	38	35	5	392
C04B		48	21	24	46	27	13	41	24	37	50	1	332
E04H		27	31	25	24	25	17	15	16	15	19	6	220
B09B		38	25	40	24	17	14	22	8	13	3	1	205
G01N		27	16	16	24	18	23	12	18	13	25	-	192
C02F		28	28	27	19	12	22	7	2	13	9	-	167
F24F		21	5	50	8	13	15	8	22	14	5	2	163
E04C		21	13	15	5	9	16	16	12	9	12	4	132
F16F		10	29	8	23	13	6	5	11	14	7	-	126
E02B		18	15	12	7	11	13	18	14	8	6	3	125
G05D	制御システム	-	-	15	-	-	-	18	76	-	12	-	121
G21F		17	7	10	1	9	12	19	1	6	22	-	104
A01G		7	21	12	10	-	7	7	12	8	3	-	87
B28B		-	3	10	6	8	7	14	12	8	16	1	85
G06F		16	6	5	12	7	13	2	6	11	5	-	83
G01B	計測	4	5	10	7	15	12	12	7	5	3	-	80
合計		601	618	577	503	510	512	529	479	394	389	66	5178

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10. 戦略的インサイトと提言

📊 ポートフォリオの強み

1. トンネル・地下空間技術（シールド工法等）で圧倒的な特許蓄積を持ち、E21D関連で300件超

2. 建築構造・施工分野（E04B/E04G）で年間50～80件の出願を維持し、コア事業の技術障壁を構築

3. 環境配慮型コンクリート（炭酸化養生、CO2-SUICOM等）での先進的な知財ポートフォリオ

4. 計測・センシング技術（295件）を横断的に建設現場へ適用し、A4CSEL自動化施工の基盤技術を確立

5. 共同出願比率28.8%（764件）で、オープンイノベーションによる技術領域の拡大を推進

⚠️ 注目すべきギャップと機会

1. AI・情報処理分野の出願は104件にとどまり、DX推進を本格化するにはデジタル系特許の強化が課題

2. 洋上風力・再生可能エネルギー分野は新興領域であり、海外水準と比較した知財確保の加速が必要

3. 宇宙分野（中期計画で言及）の出願は現時点で目立たず、今後のR&D具体化が待たれる

🔮 今後の展望

• 中期経営計画のR&D投資600億円＋デジタル投資500億円の合計1,100億円が、計測・AI・自動化施工分野の特許増へ直結する見込み
• 環境配慮型コンクリート技術の国際標準化により、海外プロジェクトでの差異化が期待される
• 藻類培養・海洋分野の新規事業が特許出願として顕在化してきており、中長期の新事業創出の種となる
• 防災・減災（制震技術等）の高い技術蓄積は、自然災害の激甚化を背景に一層の価値を発揮する

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図解即戦力 建設機械業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書

付録A: FI分類コード → 技術分野マッピング

特許に付与されたFI分類コードの先頭文字列に基づき技術分野に振り分けている。1件の特許が複数のFIコードを持つ場合、それぞれの分野に重複カウントされる。

FIコード先頭	技術分野
A01	農業・漁業
A01G	植物栽培
A01K	畜産・漁業
A47	家具・生活用品
B01D	分離・精製
B01F	混合
B05B	塗装・スプレー
B05C	塗装・スプレー
B07B	ふるい分け・選別
B09B	廃棄物処理
B09C	土壌浄化
B23K	溶接
B25B	工具・締付
B25J	ロボット
B28B	セメント成形
B28C	混合
B30B	プレス
B32	積層体
B33Y	3Dプリンティング
B60	車両一般
B62	車両・二輪
B63	船舶・マリン
B64	航空・ドローン
B65	搬送・物流
B66	クレーン・揚重
C01	無機化学
C02F	水処理
C04B	セメント・コンクリート
C07	有機化学
C08	樹脂・高分子
C09K	各種用途材料
C12	バイオ・培養
C22	金属材料
C23	表面処理
C25	電気化学
E01B	鉄道・軌道
E01C	道路
E01D	橋梁
E01F	道路付帯設備
E02B	水工
E02D	基礎・土木
E02F	建設・土木機械
E03B	上水道
E03F	下水道
E04B	建築一般
E04C	建築要素
E04D	屋根・屋上
E04F	建築仕上
E04G	建築施工
E04H	特殊建築物
E05C	錠前・締付
E06B	開閉装置
E21B	掘削
E21D	トンネル・坑道
E21F	坑内安全
F02D	エンジン制御
F03D	風力発電
F16F	振動吸収・制震
F16L	配管
F17C	圧力容器・ガス貯蔵
F21S	照明
F21V	照明
F24	暖房・空調
F25	冷凍
G01	計測
G02B	光学
G05	制御
G05D	制御システム
G06	情報処理・AI
G06Q	ビジネスシステム
G08	信号・通知
G09	表示・教育
G10	音響
G21F	放射線防護
H01M	バッテリ・電池
H02	電力・モータ
H02J	電力配分
H04	通信
H05B	電熱・照明

上記に該当しないFIコードは「その他」に分類される。

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付録B: 発明の名称によるキーワード分類ルール

発明の名称に含まれるキーワードに基づき分類。複数キーワードに該当する場合は重複カウント。いずれにも該当しない場合は「その他」に分類。

キーワード	分類先
構築方法	建築施工
施工方法	建築施工
施工	建築施工
設置方法	建築施工
鉄筋	建築構造
構造体	建築構造
建物	建築構造
建築物	建築構造
壁構造	建築構造
接続構造	建築構造
継手構造	建築構造
定着構造	建築構造
連結方法	建築構造
地下構造物	トンネル・地下
地下	トンネル・地下
削孔	トンネル・地下
岩盤	トンネル・地下
止水	トンネル・地下
土留	基礎・地盤
締固	基礎・地盤
地中連続壁	基礎・地盤
鉄筋籠	基礎・地盤
支保工	仮設・安全
治具	仮設・安全
粉塵	環境共生
土壌	廃棄物・水処理
回収	廃棄物・水処理
建設機械	建設機械
搬送装置	建設機械
管理	建設管理
トンネル	トンネル・地下
シールド	トンネル・地下
掘削	トンネル・地下
覆工	トンネル・地下
セグメント	トンネル・地下
掘進	トンネル・地下
ロックボルト	トンネル・地下
切羽	トンネル・地下
橋梁	橋梁・道路
橋	橋梁・道路
床版	橋梁・道路
舗装	橋梁・道路
高所作業	仮設・安全
足場	仮設・安全
制震	耐震・制震・免震
免震	耐震・制震・免震
耐震	耐震・制震・免震
ダンパ	耐震・制震・免震
防護	耐震・制震・免震
コンクリート	コンクリート・材料
セメント	コンクリート・材料
モルタル	コンクリート・材料
養生	コンクリート・材料
骨材	コンクリート・材料
炭酸化	脱炭素・環境
CO2	脱炭素・環境
二酸化炭素	脱炭素・環境
環境配慮	脱炭素・環境
脱炭素	脱炭素・環境
廃棄物	廃棄物・水処理
浄化	廃棄物・水処理
水処理	廃棄物・水処理
汚泥	廃棄物・水処理
風力発電	エネルギー
水素	エネルギー
蓄熱	エネルギー
太陽光	エネルギー
地熱	エネルギー
ヒートポンプ	エネルギー
計測	計測・センシング
測定	計測・センシング
センサ	計測・センシング
モニタリング	計測・センシング
光ファイバ	計測・センシング
自動	自動化・ロボット
ロボット	自動化・ロボット
AI	自動化・ロボット
プログラム	情報処理・DX
シミュレーション	情報処理・DX
情報処理	情報処理・DX
解析	情報処理・DX
杭	基礎・地盤
地盤	基礎・地盤
液状化	基礎・地盤
山留	基礎・地盤
耐火	建築構造
鉄骨	建築構造
壁体	建築構造
型枠	建築構造
プレキャスト	建築構造
解体	建築構造
補強	建築構造
接合	建築構造
藻類	新規事業・海洋
藻場	新規事業・海洋
サンゴ	新規事業・海洋
培養	新規事業・海洋
漁礁	新規事業・海洋
洋上	洋上風力・海洋構造
浮体	洋上風力・海洋構造
地層処分	原子力関連
放射線	原子力関連
空調	建築設備
換気	建築設備
給電	建築設備
緑化	環境共生
生態系	環境共生
レインガーデン	環境共生

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付録C: 解決する課題によるキーワード分類ルール

要約の【課題】セクションに含まれるキーワードに基づき分類。複数キーワードに該当する場合は重複カウント。いずれにも該当しない場合は「その他」に分類。

キーワード	課題分類
安全	安全性向上・トラブル防止
保護	安全性向上・トラブル防止
危険	安全性向上・トラブル防止
防止	安全性向上・トラブル防止
防ぐ	安全性向上・トラブル防止
回避	安全性向上・トラブル防止
リスク	安全性向上・トラブル防止
効率	作業効率・操作性向上
容易	作業効率・操作性向上
簡単	作業効率・操作性向上
短縮	作業効率・操作性向上
負担	作業効率・操作性向上
操作性	作業効率・操作性向上
コンパクト	小型化・省スペース
省スペース	小型化・省スペース
小型	小型化・省スペース
軽量	小型化・省スペース
精度	精度・信頼性向上
正確	精度・信頼性向上
適正	精度・信頼性向上
コスト	構造簡素化・低コスト化
簡素	構造簡素化・低コスト化
安価	構造簡素化・低コスト化
部品点数	構造簡素化・低コスト化
環境	環境対応・省エネルギー
電力	環境対応・省エネルギー
CO2	環境対応・省エネルギー
炭素	環境対応・省エネルギー
省エネ	環境対応・省エネルギー
安定	品質・安定性向上
品質	品質・安定性向上
耐久	品質・安定性向上
長寿命	品質・安定性向上
生産性	生産性向上・省力化
省力	生産性向上・省力化
省人	生産性向上・省力化
自動化	生産性向上・省力化
機械化	生産性向上・省力化

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付録D: 事業ポートフォリオ分類ルール

各特許を以下のルールで事業領域に振り分けている。

事業領域	対象FIコード	フォールバックキーワード
建築構造・施工	E04B, E04C, E04G, E04H, E04F, E04D	「建築」、「鉄骨」、「柱」、「梁」、「壁」、「床版」、「耐火」、「耐震」、「制震」、「免震」、「プレキャスト」、「型枠」、「足場」、「解体」、「補強」、「架構」、「木造」、「接合」、「構築方法」、「施工方法」、「鉄筋」、「構造体」、「建物」、「建築物」、「壁構造」、「接続構造」、「継手構造」、「定着構造」、「連結方法」
トンネル・地下空間	E21D, E21B, E21F	「トンネル」、「シールド」、「掘削」、「覆工」、「セグメント」、「掘進」、「切羽」、「ロックボルト」、「地下構造物」、「地下」、「削孔」、「岩盤」、「止水」
土木・基礎・地盤	E02D, E02B, E01D, E01C	「基礎」、「杭」、「橋梁」、「地盤」、「擁壁」、「堤体」、「ケーソン」、「山留」、「液状化」、「洗掘」、「舗装」、「ダム」、「土留」、「締固」、「地中連続壁」、「鉄筋籠」
コンクリート・材料技術	C04B, B28B, B28C	「コンクリート」、「セメント」、「モルタル」、「骨材」、「養生」、「炭酸化」、「CO2固定」、「SUICOM」
環境・廃棄物・水処理	B09B, B09C, C02F, B01D	「廃棄物」、「処分」、「環境」、「浄化」、「水処理」、「汚染」、「脱炭素」、「二酸化炭素」、「CO2」、「排出」、「リサイクル」、「土壌」、「回収」、「粉塵」
計測・センシング・モニタリング	G01, G02B6	「計測」、「測定」、「センサ」、「モニタリング」、「光ファイバ」、「評価」、「検出」、「診断」
情報処理・AI・デジタル	G06, G05D	「情報処理」、「AI」、「プログラム」、「シミュレーション」、「BIM」、「自動」、「ロボット」、「デジタル」、「画像処理」、「3D」
エネルギー・再生可能エネルギー	F03D, F24, H02J, F17C	「風力発電」、「洋上」、「水素」、「蓄熱」、「ヒートポンプ」、「地熱」、「太陽光」、「再エネ」、「バイオ燃料」、「エネルギー」
防災・制震・安全	F16F	「制震」、「免震」、「防災」、「減災」、「ダンパ」、「警告」、「安全」、「防護」
生態系・海洋・農業	A01, C12	「藻場」、「サンゴ」、「藻類」、「生態系」、「緑化」、「培養」、「漁礁」、「レインガーデン」、「生物」
放射性廃棄物・原子力	G21F	「地層処分」、「放射線」、「放射性」、「遮水」
不動産開発・建設管理	G06Q	「工事計画」、「作業管理」、「施工管理」、「搬送支援」、「墨出し」、「管理」

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本レポートはJ-PlatPat公開データに基づく鹿島建設株式会社の特許ポートフォリオ分析です。

アイチコーポレーション IPLもどき

免責事項

レポートの作成元になったプログラムは読んでいないので、正確性は保証しません。

架装車両入門―はこぶ車とはたらく車の話

特装車とトラック架装

企業概要

• セクター: Industrials
• 産業: Farm & Heavy Construction Machinery
• 従業員数: 1,026
• Webサイト: https://www.aichi-corp.co.jp

事業内容

Aichi Corporation manufactures and sells mechanized vehicles for electric utilities, telecommunications, construction, cargo handling, shipbuilding, and rail industries in Japan, Asia, Oceania, Europe, and internationally. It offers truck-mounted and self-propelled aerial work platforms, bridge inspection vehicle, and digger derricks. The company was formerly known as Aichi Sharyo Co., Ltd. and changed its name to Aichi Corporation in 1992. The company was incorporated in 1943 and is headquartered in Ageo, Japan. Aichi Corporation is a subsidiary of Toyota Industries Corporation.

株価情報

• 現在値: 1,404.0 円
• 前日比: -19.0 円 (-1.34%)
• 時価総額: 90,642,030,592 円
• PER (Trailing): 16.529314
• PBR: 1.2640631
• 配当利回り: 4.27%
• 1株当たり年間配当額 (予想/実績): 60.0 円

直近の配当実績

権利落ち日	配当額 (円)
2025-09-29	30.00
2025-03-28	35.00
2024-09-27	20.00
2024-03-28	21.00
2023-09-28	19.00

直近1年間の株価推移 (月次終値)

年月	終値 (円)
2024-08	1,048.2
2024-09	1,117.8
2024-10	1,143.5
2024-11	1,310.2
2024-12	1,381.6
2025-01	1,369.2
2025-02	1,428.2
2025-03	1,234.2
2025-04	1,255.7
2025-05	1,349.6
2025-06	1,324.2
2025-07	1,265.5
2025-08	1,297.8
2025-09	1,367.0
2025-10	1,289.0
2025-11	1,330.0
2025-12	1,369.0
2026-01	1,363.0
2026-02	1,404.0

主要指標の推移 (PER, PBR, ROE)

Fiscal Year	株価 (期末)	EPS	BPS	PER	PBR	ROE
2025-03-31	1,234.2	84.96	1,126.92	14.53x	1.10x	7.54%
2024-03-31	1,015.4	70.26	1,090.40	14.45x	0.93x	6.44%
2023-03-31	718.4	79.16	1,043.94	9.08x	0.69x	7.58%
2022-03-31	760.6	74.09	998.07	10.27x	0.76x	7.42%

財務ハイライト (直近4期)

項目	2025-03	2024-03	2023-03	2022-03
Total Revenue (十億円)	59.3	53.1	60.7	56.6
Net Income (十億円)	6.3	5.3	6.0	5.6
EBITDA (十億円)	8.9	7.8	8.8	8.4

フリーキャッシュフロー (FCF) の推移

Fiscal Year	営業CF (十億円)	設備投資 (十億円)	フリーCF (十億円)
2025-03-31	9.9	-3.0	6.9
2024-03-31	7.1	-1.1	6.0
2023-03-31	4.5	-0.8	3.7
2022-03-31	4.0	-0.7	3.3

主要財務指標 (直近)

• ROE (直近): 7.54%

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Data source: Yahoo Finance (yfinance)

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エグゼクティブサマリー

分析日: 2026年02月23日 対象期間: 2015/01/29 ～ 2025/06/10 分析対象件数: 167件

アイチコーポレーションは分析対象期間において 167件 の特許出願を行っている。 出願の最大ボリュームは 特装車: 高所作業車（119件） であり、次いで 環境・安全・DX（57件）, 特装車: その他車両（51件） が続く。

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1. 出願件数の推移

出願年	件数	前年比
2015	9	-
2016	5	-44.4%
2017	3	-40.0%
2018	22	+633.3%
2019	11	-50.0%
2020	19	+72.7%
2021	24	+26.3%
2022	37	+54.2%
2023	26	-29.7%
2024	10	-61.5%
2025	1	-90.0%

2015 | █████████ 9
2016 | █████ 5
2017 | ███ 3
2018 | ███████████████████████ 22
2019 | ███████████ 11
2020 | ████████████████████ 19
2021 | █████████████████████████ 24
2022 | ████████████████████████████████████████ 37
2023 | ████████████████████████████ 26
2024 | ██████████ 10
2025 | █ 1

[!NOTE] 本データは公開済み特許に基づくため、直近の出願は未公開分が含まれず件数が少なく表示される場合がある。

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2. 技術分野の分布

FI分類に基づく分野別出願件数

順位	技術分野	件数	構成比
1	高所作業機	99	59.3%
2	車両一般	43	25.7%
3	クレーン	33	19.8%
4	穴掘建柱車	19	11.4%
5	その他	17	10.2%
6	電力・モータ	17	10.2%
7	建築・設備	9	5.4%
8	二輪車・車両	9	5.4%
9	搬送・AGV	9	5.4%
10	バッテリ・電池	6	3.6%
11	電動車両	6	3.6%
12	ロボット	5	3.0%
13	基礎工事	3	1.8%
14	土工機械	3	1.8%
15	農業	2	1.2%
16	通信	2	1.2%
17	搬送・物流	1	0.6%
18	計測	1	0.6%
19	機械要素	1	0.6%
20	内燃機関	1	0.6%

発明名称に基づく分野別出願件数

順位	分野	件数	構成比
1	高所作業機	151	90.4%
2	安全・監視システム	50	29.9%
3	穴掘建柱車	30	18.0%
4	電動化・バッテリ	13	7.8%
5	特装車: その他車両	12	7.2%
6	軌陸車	10	6.0%
7	車両制御	8	4.8%
8	その他	8	4.8%
9	ブーム・アーム	2	1.2%
10	クレーン関連	1	0.6%
11	ウインチ・巻上機	1	0.6%
12	油圧制御	1	0.6%

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3. 事業ポートフォリオとの整合性分析

事業ポートフォリオ別 特許出願件数

事業領域	件数	構成比	備考
特装車: 高所作業車	119	71.3%	主力事業。環境・安全に配慮した商品の拡販
環境・安全・DX	57	34.1%	電動化製品の拡充、安全支援システムの開発
特装車: その他車両	51	30.5%	レンタル業界向け新商品の投入
特装車: 穴掘建柱車	23	13.8%	電気・通信工事業界向け基幹製品

[!WARNING] 1件の特許が複数の事業領域に重複して計上される場合がある。構成比の合計は100%を超える。

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4. 直近の注目技術トレンド（2021年以降の出願）

順位	技術テーマ	件数
1	高所作業機	61
2	安全・監視システム	33
3	穴掘建柱車	30
4	電動化・バッテリ	12
5	特装車: その他車両	9
6	軌陸車	8
7	車両制御	5
8	クレーン関連	1
9	その他	1
10	ウインチ・巻上機	1
11	油圧制御	1

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5. 年次×技術分野クロス集計

技術分野	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025	合計
高所作業機	11	8	3	33	11	24	22	11	19	9	-	151
安全・監視システム	1	-	-	11	1	4	10	15	7	-	1	50
穴掘建柱車	-	-	-	-	-	-	2	18	4	6	-	30
電動化・バッテリ	-	1	-	-	-	-	-	6	4	2	-	13
特装車: その他車両	-	-	-	2	1	-	2	3	4	-	-	12
軌陸車	-	-	-	-	1	1	2	5	1	-	-	10
車両制御	-	-	1	-	-	2	1	-	4	-	-	8
その他	2	-	-	2	1	2	-	1	-	-	-	8
ブーム・アーム	-	-	1	-	-	1	-	-	-	-	-	2
クレーン関連	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-	-	1
ウインチ・巻上機	-	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-	1
油圧制御	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	1
合計	14	9	5	48	15	34	40	60	44	17	1	287

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6. 解決する課題の年次クロス集計

特許の「要約」に含まれる【課題】セクションから課題を抽出し、キーワードに基づいて分類・集計しています。

課題分野	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025	合計
安全性向上・トラブル防止	4	2	-	16	-	3	10	16	7	4	1	63
作業効率・操作性向上	2	2	1	7	4	8	4	8	10	6	-	52
その他	1	1	1	3	5	1	9	5	4	1	-	31
環境対応・省エネルギー	-	-	1	-	-	3	-	11	4	7	-	26
精度・信頼性向上	-	-	-	-	-	4	1	3	3	3	-	14
走行・作業の安定性向上	-	-	-	2	1	2	1	5	1	-	-	12
構造簡素化・低コスト化	3	1	-	2	-	1	3	-	1	-	-	11
小型化・省スペース	-	1	-	1	1	1	2	-	1	2	-	9
合計	10	7	3	31	11	23	30	48	31	23	1	218

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最新&定番ワンボックストランスポーター架装実例集: 「積む・寝る・遊ぶクルマ」内装大事典 (ヤエスメディアムック 268)

8. 共同出願・オープンイノベーション分析

• 単独出願: 154件 (92.2%)
• 共同出願: 13件 (7.8%)

主要な共同出願パートナー（年次クロス集計）

共同出願先	2015	2016	2018	2019	2020	2021	2025	合計
東北電力株式会社	-	1	-	-	1	2	-	4
株式会社中電工	-	-	3	-	-	-	-	3
中国電力株式会社	-	-	-	-	-	1	1	2
ＫＹＢ株式会社	-	-	-	1	-	-	-	1
東京電力ホールディングス株式会社	-	-	1	-	-	-	-	1
株式会社アクティオ	-	-	1	-	-	-	-	1
株式会社かんでんエンジニアリング	1	-	-	-	-	-	-	1

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9. 主要FIコード分析（IPC/FI分類4桁レベル・年次クロス集計）

FIコード	説明	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025	合計
B66F		17	7	8	48	23	36	28	33	20	10	2	232
B66C		3	1	2	2	1	5	8	25	16	-	-	63
H02J	電力配分	-	-	-	-	-	13	-	23	-	7	-	43
B60T		-	1	-	2	-	2	6	8	4	-	-	23
E21B		-	-	-	-	1	-	3	7	7	4	-	22
B60L	電動車両	-	-	2	-	-	7	-	10	2	-	-	21
H01M	電池	-	-	-	-	-	2	-	3	11	-	-	16
B25J	ロボット	-	-	-	10	-	-	-	4	-	-	-	14
B62D		-	-	-	5	-	3	2	-	3	-	-	13
B60P		-	2	-	1	-	-	1	6	2	-	-	12
E04H		1	-	-	1	-	-	-	4	4	-	-	10
B60W	車両制御	-	-	-	4	-	-	-	-	6	-	-	10
B60F		-	-	-	-	1	1	2	5	1	-	-	10
B61D		-	-	-	-	1	1	1	5	1	-	-	9
H02G		3	-	-	1	1	1	2	-	1	-	-	9
E02D		-	-	-	-	-	-	-	2	3	-	-	5
B60S		1	-	-	-	-	1	2	1	-	-	-	5
E02F		-	-	1	-	1	-	-	-	2	-	-	4
A01G		-	-	-	-	-	-	2	1	-	-	-	3
F16B		-	-	-	-	-	-	-	3	-	-	-	3
合計		25	11	13	74	29	72	57	140	83	21	2	527

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10. 戦略的インサイトと提言

📊 ポートフォリオの強み

1. 高所作業車での圧倒的シェア: 安定した国内シェアを基盤とした、高所作業車およびブーム・バケット関連技術の継続的な出願蓄積。

2. インフラ工事向け特化技術: 穴掘建柱車など、電気・通信工事業界の現場ニーズに直結した独自技術の保有。

⚠️ 注目すべきギャップと機会

1. 海外市場向け特許網の構築: 中期計画で掲げるアジア等での海外売上拡大に向けた、現地適合技術の知財確保が今後の課題。

2. サービス事業のDX化技術: 「部品・修理」事業を高付加価値化するための、稼働監視・予知保全（IoT/AI）分野の出願強化余地。

🔮 今後の展望

• 2029年度までの中期経営計画「成長と利益の両立」のもと、電動化（環境対応）と安全支援システム分野への重点的な研究開発と知財創出が期待されます。

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付録A: FI分類コード → 技術分野マッピング

特許に付与されたFI分類コードの先頭文字列に基づき技術分野に振り分けている。1件の特許が複数のFIコードを持つ場合、それぞれの分野に重複カウントされる。

FIコード先頭	技術分野
A01	農業
A61	医療・福祉
A63	娯楽・スポーツ
B22	鋳造
B25J	ロボット
B32	積層体
B41	印刷
B60	車両一般
B60L	電動車両
B61	搬送・AGV
B62	二輪車・車両
B63	船舶・マリン
B64	航空・ドローン
B65	搬送・物流
B66C	クレーン
B66F	高所作業機
C08	樹脂・高分子
C12	バイオ・培養
C21	鉄鋼
C22	金属材料
C23	表面処理
C25	電気化学
E02D	基礎工事
E02F	土工機械
E04H	建築・設備
E05	錠前・鍵
E21B	穴掘建柱車
F01	機械・エンジン一般
F02	内燃機関
F16	機械要素
F21	照明
F23	燃焼
G01	計測
G05	制御
G06	情報処理・AI
G08	信号・通知
G09	表示・教育
G10	音響
H01L	半導体
H01M	バッテリ・電池
H02	電力・モータ
H04	通信
H05K	電子部品実装
H10	半導体(新分類)

上記に該当しないFIコードは「その他」に分類される。

---

付録B: 発明の名称によるキーワード分類ルール

発明の名称に含まれるキーワードに基づき分類。複数キーワードに該当する場合は重複カウント。いずれにも該当しない場合は「その他」に分類。

キーワード	分類先
高所作業	高所作業機
作業台	高所作業機
ブーム	ブーム・アーム
バケット	バケット関連
穴掘	穴掘建柱車
建柱	穴掘建柱車
オーガ	穴掘建柱車
昇降	昇降・起伏装置
起伏	昇降・起伏装置
架装	特装車架装
安全	安全・監視システム
監視	安全・監視システム
センサ	安全・監視システム
電動	電動化・バッテリ
バッテリ	電動化・バッテリ
ウインチ	ウインチ・巻上機
旋回	旋回装置
油圧	油圧制御
作業車	高所作業機
電柱	穴掘建柱車
報知	安全・監視システム
確認	安全・監視システム
輪止め	安全・監視システム
電源車	電動化・バッテリ
走行制御	車両制御
操舵制御	車両制御
ブレーキ	車両制御
軌陸	軌陸車
クレーン	クレーン関連
車両	特装車: その他車両
車輪付き	特装車: その他車両

---

付録C: 解決する課題によるキーワード分類ルール

要約の【課題】セクションに含まれるキーワードに基づき分類。複数キーワードに該当する場合は重複カウント。いずれにも該当しない場合は「その他」に分類。

キーワード	課題分類
安全	安全性向上・トラブル防止
保護	安全性向上・トラブル防止
命綱	安全性向上・トラブル防止
危険	安全性向上・トラブル防止
防止	安全性向上・トラブル防止
防ぐ	安全性向上・トラブル防止
回避	安全性向上・トラブル防止
リスク	安全性向上・トラブル防止
効率	作業効率・操作性向上
容易	作業効率・操作性向上
簡単	作業効率・操作性向上
短縮	作業効率・操作性向上
負担	作業効率・操作性向上
スムーズ	作業効率・操作性向上
操作性	作業効率・操作性向上
乗降性	作業効率・操作性向上
フィーリング	作業効率・操作性向上
コンパクト	小型化・省スペース
低く	小型化・省スペース
省スペース	小型化・省スペース
小型	小型化・省スペース
軽量	小型化・省スペース
精度	精度・信頼性向上
正確	精度・信頼性向上
適正	精度・信頼性向上
コスト	構造簡素化・低コスト化
簡素	構造簡素化・低コスト化
簡便	構造簡素化・低コスト化
安価	構造簡素化・低コスト化
部品点数	構造簡素化・低コスト化
環境	環境対応・省エネルギー
電力	環境対応・省エネルギー
充電	環境対応・省エネルギー
バッテリ	環境対応・省エネルギー
安定	走行・作業の安定性向上
スリップ	走行・作業の安定性向上

---

付録D: 事業ポートフォリオ分類ルール

各特許を以下のルールで事業領域に振り分けている。

事業領域	対象FIコード	フォールバックキーワード
特装車: 高所作業車	B66F, B66C	「高所作業」、「作業台」、「昇降」、「ブーム」、「バケット」
特装車: 穴掘建柱車	E21B, E02D	「穴掘」、「建柱」、「オーガ」、「掘削」、「ポール」
特装車: その他車両	B60, B62	「特装車」、「架装」、「車両」、「トラック」
部品・修理	—	「保守」、「点検」、「修理」、「診断」、「部品」
環境・安全・DX	G08, G01, G06, H02, B60L	「安全」、「電動」、「センサ」、「通信」、「支援」、「監視」、「バッテリ」

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本レポートはJ-PlatPat公開データに基づくアイチコーポレーションの特許ポートフォリオ分析です。

架装車両入門―はこぶ車とはたらく車の話

特装車とトラック架装

竹内製作所IPLもどき

Disclaimer

某AIを使って作らせたものです。前回とモデルは変えているのですが、モデルの性能が悪いのか前回よりは内容の充実度が良くない。

ipemo.hatenablog.com

内容は細かくチェックしていないので自己責任で。

特許データは、J-Plat Patで企業名で検索して、CSV出力をしたものです。

外国出願については分析対象外です。本体の社名でしか検索していないので子会社が出願しているものがあれば漏れているかも。

わが投資術　市場は誰に微笑むか

全面改訂　第3版　ほったらかし投資術 (朝日新書)

エグゼクティブサマリー

竹内製作所は分析対象期間において 409件 の特許出願を行っている。

特許ポートフォリオは、第四次中期経営計画で掲げられた「3,000億円売上目標」「欧米市場でのプレゼンス拡大」を裏付けるように、以下の特徴を示している。

1. トラックローダー/クローラ技術の重視: 北米市場でシェアNo.1を争うトラックローダーの足回り（クローラ）技術への厚い出願配置。
2. 電動化への急激なシフト: バッテリ式ミニショベルなど、環境対応製品向けの電源・充電技術が直近で急増。
3. 実用的な機能改善: キャビン快適性、メンテナンス性、油圧制御など、ユーザー（オペレータ）目線での改良発明が多数を占める。

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1. 中期経営計画（2026-2028）との技術的整合性

第四次中期経営計画における重点戦略と、特許出願分野の対応状況：

事業/戦略領域	特許件数	整合性評価
主力事業: ミニショベル	215	主力製品として圧倒的な基盤特許を有し、安定している。
戦略技術: DX・ICT・遠隔	51	遠隔操作・フリート管理システムの基盤構築フェーズ。
戦略技術: 環境・電動化(EV)	26	⚡ 注力領域。近年出願が急増しており、新製品（TB20e等）投入と連動。
基盤技術: 安全・メンテナンス	24	製品競争力を支える重要基盤。
成長事業: トラックローダー/クローラ	23	北米市場の成長ドライバー。独自技術（クローラ等）の権利化が進む。
基盤技術: キャビン・快適性	12	製品競争力を支える重要基盤。

2. 直近の技術トレンド（2023年以降）

最近の出願（2023年以降）に見られる技術的焦点：

順位	技術テーマ	件数
1	建機一般・構造	39
2	制御・システム	8
3	環境・電動化(EV)	2
4	外装・メンテナンス	1
5	電気配線・構造	1
6	その他構成要素	1
7	エンジン・冷却・排気	1

[!NOTE] 「環境・電動化(EV)」「キャビン・快適性」関連の上位ランクインが目立つ。 これは「Building Excellence（高品質・高エンゲージメント）」の方針通り、オペレータの快適性と環境性能を追求している証左と言える。

3. 技術分野別出願状況 (FI分類) - 2015年以降推移

技術分野	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025	2026	合計
建機一般・構造	2	17	11	11	10	8	5	8	26	8			106
その他技術	2	8	10	2	6	2	1	3	6	2			42
動力配置・ハイブリッド	2	1	2	1	2			1	5				14
油圧システム	1	5		2	3	1	2						14
車両装備・安全		1	2		2				5	2			12
ショベル・バケット		2	2	1				1	2	1			9
エンジン制御	1	1	1		1	1			2	1			8
変速機・走行駆動		2			1	2			2	1			8
車両一般		2			1	1		1		1			6
車体カバー・外装		1	1		1		1	1	1				6
空調・HVAC		1	3		2								6
バッテリ・電池									3	1			4
充放電・電力管理					1	1				1			3
クローラ・無限軌道		1							2				3
シート・居住空間				1						1			2
電動建機・EV							1			1			2
排ガス処理	1							1					2
燃料供給		1				1							2
給脂・潤滑		1		1									2
土工機械その他		2											2
通信・テレマティクス					1								1
キャビン・運転室					1								1

[!NOTE] 2015年以降の出願のみを集計しています。

4. 年次出願推移

1973 :   1 #
1974 :   3 ###
1975 :   3 ###
1976 :   2 ##
1977 :   2 ##
1978 :   5 #####
1979 :   9 #########
1980 :  13 #############
1981 :   9 #########
1982 :  14 ##############
1983 :   4 ####
1984 :   7 #######
1985 :  10 ##########
1986 :   6 ######
1987 :   7 #######
1988 :   6 ######
1989 :   6 ######
1990 :   8 ########
1991 :   2 ##
1992 :  16 ################
1993 :   7 #######
1994 :   6 ######
1995 :  17 #################
1996 :   6 ######
1997 :   2 ##
1998 :   3 ###
1999 :   7 #######
2000 :   2 ##
2001 :   6 ######
2002 :   9 #########
2003 :   5 #####
2004 :   3 ###
2005 :   5 #####
2006 :  20 ####################
2007 :   2 ##
2008 :   6 ######
2009 :  11 ###########
2010 :  10 ##########
2011 :   9 #########
2012 :   2 ##
2013 :   6 ######
2014 :   3 ###
2015 :   3 ###
2016 :  23 #######################
2017 :  14 ##############
2018 :  12 ############
2019 :  12 ############
2020 :   9 #########
2021 :   5 #####
2022 :  10 ##########
2023 :  29 ##############################
2024 :  12 ############

Apple 2024 Mac mini 10 コア CPU、10 コア GPU の M4 チップ搭載デスクトップコン ピュータ:Apple Intelligence のために設計、16GBユニファイドメモリ、 256GBの SSD ストレージ、ギガビット Ethernet。iPhone や iPad との連係機能

5. 共同出願・アライアンス分析

• 単独出願: 365件
• 共同出願: 44件 (10.8%)

主な共同出願パートナー (2015年以降の推移)：

パートナー企業/大学	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025	2026	合計
オリエンタル白石株式会社		2											2
共和産業株式会社		2											2
ＫＹＢ－ＹＳ株式会社	1												1

[!NOTE] 共同出願の傾向から、オープンイノベーションの活用度合いや、技術補完関係にあるパートナー（サプライヤー、大学等）を読み取ることができる。

---

7. 要約データからのインサイト (キーワード分析)

発明の要約（Summary）テキストから抽出された特徴的なキーワードと重視されている開発テーマ：

重視されている開発テーマ (出現頻度順・2015年以降推移)

開発テーマ	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025	2026	合計
操作性		11	1	2	5	5	3	2	8	5			42
安全性			1	1	2	3	1		1				9
小型化					1	2		2	1				6
コスト					2	1			1	1			5
耐久性		1			1			1	2				5
メンテナンス	1		2		1								4
自動化						1			1				2
省エネ				1									1

頻出技術用語 (カタカナ)

モータ(185), ポンプ(174), ブーム(104), バッテリ(100), エンジン(89), バルブ(84), フレーム(75), ロック(72), アーム(68), コントローラ(60), レバー(60), アクチュエータ(58), リンク(57), タンク(56), パイロット(51)

頻出複合名詞 (装置・システム等)

走行装置(41), 作業装置(35), 制御装置(27), 操作装置(21), 支持部材(18), 掘削作業装置(12), 駆動装置(10), 油圧駆動装置(10), 油圧制御装置(9), 作動装置(7), 揺動部材(7), 規制部材(7), 油圧作動装置(6), 浄化装置(6), 中央演算処理装置(6)

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付録: 分析に使用した分類ロジック

本レポートの技術分類は、以下のロジックに基づいて自動判別されています。

A. FI分類コードによるマッピング

特許に付与されたFI記号（筆頭）が以下のコードで始まる場合、対応する分野に分類されます。

FIコード	分類カテゴリ
B60G	サスペンション
B60H	空調・HVAC
B60K	動力配置・ハイブリッド
B60L	電動建機・EV
B60N	シート・居住空間
B60R	車両装備・安全
B62D25	車体カバー・外装
B62D33	キャビン・運転室
B62D55	クローラ・無限軌道
E02F	土工・掘削機械
E02F3	ショベル・バケット
E02F9	建機一般・構造
F01N	排ガス処理
F02D	エンジン制御
F02M	燃料供給
F15B	油圧システム
F16H	変速機・走行駆動
F16N	給脂・潤滑
G05B	自動制御
G05D	自律走行・操作補助
G06Q	施工管理・ビジネス
G06T	画像認識・センシング
H01M	バッテリ・電池
H02J	充放電・電力管理
H02K	電動モータ
H04	通信・テレマティクス

B. 発明名称キーワードによるマッピング

発明の名称に以下のキーワードが含まれる場合、対応するカテゴリが付与されます（FI分類で判定できない場合の補完など）。

キーワード	分類カテゴリ
ローダー, クローラ, 無限軌道, 走行装置	トラックローダー/クローラ
ショベル, 旋回, ブーム, アーム, バケット	ミニショベル
電動, 電池, バッテリ, 充電, モータ, インバータ, ハイブリッド	環境・電動化(EV)
遠隔, 自動, 通信, 情報, 表示, モニタ, 制御, システム	DX・ICT・遠隔
キャビン, 運転室, シート, 空調, エアコン	キャビン・快適性
油圧, ポンプ, バルブ, 配管	油圧・アクチュエータ
冷却, ラジエータ, エンジン, 排気	エンジン・冷却・排気
カバー, ボンネット, タンク, ホース, 固定	外装・メンテナンス
作業用車両, 装置, 構造	建機一般・構造
ハーネス, 配線	電気配線・構造

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